2019年9月4日、中国紙・環球時報は、米紙ニューヨーク・タイムズにこのほど、「今、米国を救えるのは中国だけ」とする記事が掲載されたことを紹介した。筆者は米コロンビア大教授で経済史研究者のアダム・トゥーゼ氏。

環球時報が要約して伝えたところによると、筆者はまず、「世界経済はこの数週間に心配な混乱を経験した。不況が差し迫っているかどうかにかかわらず、自信が崩壊したことは確かだ。投資家は何をそんなに心配しているのか。市場の認識は、グローバリゼーションはもはや支持されず、投資家に優しい経済政策や長い間当たり前のことと考えられていた親しみやすい政治はもはや存在しないということだ」とした。

続いて、「トランプ政権では、経済政策の民族主義的な芝居が新たな高みに達している。ホワイトハウスは、米連邦準備制度理事会（FRB）を攻撃し、中国に対してより多くの関税を課すことによって、リセッション（景気後退）説に対応している。世界経済はヨーロッパからのリーダーシップを必要としている。だがユーロ圏は不況の端に位置している。ハードブレグジットは事態を悪化させ、ドイツ経済もにわかに鈍化している」とした。

その上で、「世界が景気後退にまだ陥っていないという事実は、大部分が中国に帰属するものだ。これは、中国政府が超人的な力や一枚岩の結束を有しているためではない。中国政府も、厄介な成長鈍化や信用拡張リスクへの対応に追われている。それでも、内部と外部の両方の問題を処理する場合、中国は、米国とは異なり少なくとも『作戦帳』を持っているように思われる」とした。

筆者は、中国について「財政政策と金融政策を同期させるだけでなく、銀行規制と外国為替管理を使用して資本逃避のリスクを封じ込めている。中国政府は以前、通貨価値の上昇圧力に抵抗したとして批判されたが、現在では、人民元の切り下げを止めるためにすべてのレバーを引くことを米政府から期待されている。トランプ政権からの矛盾した騒音を別にして、中国が国際収支を自由化し、世界の金融市場を揺るがすような資本逃避のリスクを冒すことを望む西洋人はほとんどいない」とした。

そして、「経済統制の強化は、かつて西側の専門家が想定していた中国を世界経済に溶け込ませる方法とは相反するものだ。しかしそれは、さらなる不況を防ぐという意味で、北京や世界の他の国々にメリットのある道具だ。西側は依然として口先で市場改革を宣揚しているが、北京がそのグリップを維持することに依存するようになっている。しかし、避けられない質問がある。中国政府が支配する中国経済にますます依存することによる政治的な結果は何なのかと」と論じている。（翻訳・編集/柳川）