2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業（金融除く）は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。

韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン（1ウォンは約0．09円）で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。

これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG（液化天然ガス）導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」「弾劾が答えだ」「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」「25倍！まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ（笑）」「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。韓国も例外ではない」「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。もし文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」など、さまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）