2019年8月31日、韓国の文在寅大統領が次期法相候補に指名したチョ・グク氏をめぐる疑惑が噴出し、政権を揺るがしている。検察当局は異例の家宅捜索に着手した。チョ氏が教授として勤めていたソウル大学で指名辞退を求めるろうそく集会が行われた。文大統領が指名を強行しても断念しても政権への逆風が強まりそうだ。

チョ氏は民主化運動に関わった後、ソウル大大学院教授などを歴任。端正な容貌を持ち、革新系の論客で国民の人気が高く、2017年5月の文政権発足以降、側近として今年7月まで青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官を務めた。

文大統領は8月7日、チョ氏を法相候補に指名する人事を発表。政権の目玉政策である検察改革を本格化させる狙いだった。指名に備え、14日に国会の人事聴聞会に財産目録などの関係資料を提出したが、野党や保守系メディアが「身体検査」に乗り出すと、疑惑が相次いで明るみに出た。

税金を逃れるために投資ファンドに資金を拠出していた疑いに加え、娘が高校時代に医学論文の執筆者の筆頭に名前を連ねていたことが発覚。指導教授がチョ氏に配慮した可能性があり、この論文が娘の名門・高麗大入学に影響を与えたとの疑念を持たれている。皮をむくように続出する疑惑に「タマネギ男」とやゆされるありさまだ。

こうした中、ソウル中央地検は8月27日、高麗大やソウル大大学院など約20か所を強制捜査した。聯合ニュースによると、検察が人事聴聞会の前に閣僚候補に絡んだ疑惑で強制捜査を行ったのは初めて。チョ氏が指名を辞退するとの臆測も出たが、同氏は「私ができることをしたい」と述べ、法相就任のため9月の人事聴聞会に臨む姿勢を重ねて強調した。

過去の政権で積み上がった問題の「清算」を掲げる文政権の中枢人物だけに、韓国メディアは疑惑を連日、大々的に報道。文政権に近い左派系のハンギョレ新聞も「チョ氏は正体の分からない“国民感情法”、すなわち民心の海にはまった状況だ。これまで多くの人々が、この国民感情法にはまって戻ってこられなかった。チョ氏と同じ法曹人のパク・ヒテ元国会議長やアン・デヒ元最高裁裁判官などがそうだった。彼らはそれぞれ、娘の優遇入学、前官礼遇論争で落馬したが、彼らが退いた分だけ韓国社会は一歩進んだ」として、チョ氏に事実上、引導を渡した。

人事聴聞会で国会の賛成が得られない場合でも、文大統領はチョ氏を法相に任命できる。しかし、任命を強行すれば超学歴社会の韓国で不正入試に敏感な若年層が猛反発し、文政権離れが加速する恐れがある。捜査の過程でチョ氏の疑惑が決定的になった場合の政治的リスクも大きい。強行か撤回か、文大統領は苦渋の選択を迫られている。（編集/日向）