2013年7月8日、香港中評社は、安倍首相の妄言が日中関係の悪化が続く原因であると批判する記事を掲載した。以下はその内容。

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安倍晋三首相は7日、参議院選挙での党首討論に出席し、外交と安全保障について語った。安倍首相は釣魚島（尖閣諸島）問題と南シナ海問題を取り上げて中国のイメージ悪化を図り、誤った歴史観によって「自国の歴史に誇りを持っている」と語り、「価値観外交」によって中国を包囲しようという幻想を抱いている。

日本の指導者の思想がどれだけ混乱しているか、中日関係の深刻な困難がどのように形成されたのかを、数々の誤った発言が明らかにしている。

安倍氏は釣魚島問題と南シナ海問題で「中国が実力によって現状を変更しようとしているのは誤っている」と妄言を放っているが、釣魚島とその付属諸島、領海および領空の主権は中国に属しており、日本が干渉する権利はない。対日関係の問題について、中国側は終始抑制的な態度を取り、誠意を尽くしているが、領土問題における日本の度重なる挑発を座視しているわけではない

日本の軍国主義による対外侵略の歴史にはすでに無数の証拠が出ており、国際社会では評価が定まっている。不名誉な歴史を拒み、反省をせずに「自国の歴史に誇りを持つ」と発言することは、靖国神社を参拝して歴史教科書を改ざんするのと同じく、誤った歴史観の現れである。公然と国際秩序に挑戦するのであれば、日本は国際社会からの尊重は得られない。

安倍氏は、歴史的な侵略の罪を忘れた国がアジア諸国の信頼を得ることなど不可能であり、普遍的な価値観を語る資格など存在しないことを忘れてしまっているようだ。アジアの協力という大局の中にくさびを打ち込もうとする日本の意図は、アジア諸国の強い反発を招き、いかなる利益にもならない。

中日関係の現在の局面は、すべて日本によって生み出されたものだ。昨年9月、日本政府は不法に島を購入して中日関係に深刻な衝撃を与えた。その後も挑発を繰り返し、釣魚島問題で過ちを改めないばかりか、歴史問題を後退させ、「中国包囲網」なるものの構築にやっきになっている。中国政府と人民は、これを放置しておくわけにはいかない。

今年は中日国交正常化41周年にあたり、日本は前の世代の指導者のように、国としての責任、政治的知恵と歴史的役割を体現して、中日関係の困難を克服し、前進させなければならない。（翻訳・編集/岡本悠馬）