2013年7月10日付の中国紙・環球時報によれば、日本の平成25年度版「防衛白書」が中国や韓国に対して竹島や尖閣諸島を日本の領土と明記し、挑発行動に断固とした態度で臨むと示したことが、東アジア諸国関係に波紋を呼んでいる。白書は日米の同盟関係を強化するとともに、日本独自の防衛力を強化する方向性を打ち出している。

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こうした日本のかつてない強硬な姿勢に対し、米誌・フォーブス (電子版)は、「日本は対中関係を悪化させる道をますます突き進んでいる」と指摘した。対中関係改善や尖閣問題の解決は、来る参院選でも最も重要な課題となるはずであるにもかかわらず、そうした面が安倍政権によって巧みに弱められているとしている。

日中関係の実務に詳しいある人物は、環球時報の取材に「両国政府の対話ルートは今なお存在するが、順調に運んでいない」とし、「日本政府の姿勢が一定せず、両国のコンセンサスも得られていないため交渉の枠組みもできていない」と話している。

また、中国人民大学の殷弘（イン・ホン）教授は、同じく環球時報の取材に「現状の日中関係では日本の防衛白書が強硬な言葉を選んできたのは正常なことだ」と話し、短期間内に関係が好転する可能性は低いが、それでも将来的に安定した関係こそが最も重要であり、これ以上関係が悪化するリスクを避けるべきだと指摘している。（翻訳・編集/岡田）