2019年8月27日、環球時報は、「米会員制卸売大手コストコの中国1号店に客が殺到したことは米国に対する教訓」とする記事を掲載した。

【その他の写真】

記事は、コストコ上海店のオープン初日（27日）について、「平日にもかかわらず中年男性や中年女性が他の国ではまず見ることのできない盛況ぶりをつくり出した」と紹介。「多くの米国企業とその他の国の企業は、この様子をうらやましく思っただろう」と続け、「これは米国の指導者が米国企業に対して直ちに中国市場を撤退するよう『命令』を出したことに対してはっきりと『足で投票』したことになり、非常に説得力のあることだ」と論じた。

そして、米国企業は中国市場に「全面的に」引き寄せられており、外国製品を好む中国人消費者は、メーカーや小売企業が何としても獲得したいグループだと指摘。貿易戦争のさなかでも電気自動車のテスラが上海に巨額の投資をしたことや、米医療機器大手のサーモフィッシャーサイエンティフィックが蘇州工場への増資を決定したことを紹介し、「今年上半期の外資導入額は昨年より7．2％増加した」と伝えた。

記事によると、中国では米国を超える規模の中産階級が形成されつつあり、中国の「おばちゃん経済」は世界的に見ても軽視できない現象になるという。記事は「米国が中国市場を真剣に擁護しないのであれば、米国経済は墓穴を掘ることになる」と警告。「中国市場を捨てることは世界的な大企業には受け入れられない重荷だ」と論じた。

その上で、米中の貿易戦争について「両国の経済関係が弱まると、米国は中国の代替品を容易に探せると考えるが、実際には貿易戦争が長引くにつれて中国経済は適応力を高め、米国に取って代わる内外の力はますます強くなる」と主張した。

さらに記事は、「貿易戦争が中国に与える負の影響はすでにピークに近づいているが、中国経済に混乱は見られず、改革開放路線にも乱れはなく、この国の戦略は冷静、忍耐、それに気迫と大志を最高の状態に保つことだ。米国はすでにほぼすべてのカードを出し尽くしたが、中国をどうすることもできておらず、米国は中国に最大の譲歩をさせるチャンスを失っている。米国はこの先、中国が貿易戦争での主導権を握っていくのを見ることになるだろう」と論じた。

最後に記事は、「中国に対する米国の威嚇は『大口をたたいている』だけで、言葉による脅しに中国が付き合うことはない。われわれは積極的に貿易戦争をヒートアップさせることはなく、中国に投資する米国企業を貿易戦争ゆえに差別することもしない。中国は自分から面倒を持ち込むことはせず、貿易戦争で世界がますます混乱する時、中国はますます強くなるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）