2019年8月24日、新華社は「人口高齢化が普及を妨げる日本のモバイル決済」と題する記事を掲載した。

記事はまず「モバイル決済で重要な役割を果たすQRコードは日本で生まれたが、その日本ではモバイル決済がかなり遅れている。原因は膨大な老齢人口が現金払いに慣れていることだ」と指摘している。

記事は続けて「日本では、買い物をする際、5分の4がまだ現金払いだ。AFPの報道では、自転車修理店を営む40歳の男性は、お客様に携帯電話のQRコード支払いを勧めているが、それに応じるのは毎週2人か3人だ。男性は『この地方では、全てがゆっくりです。老人が多く、支払いをしながら相手とおしゃべりをするのが好きで、支払いに時間がかかっても構わないんです』と語っている。また、ニッセイ基礎研究所のアナリストは『日本は深刻な高齢化で、65歳以上の人口が28％を超えている。お客様に新しい技術を受け入れ、支払い習慣を変えるように説得することは困難』と語っている」と述べ、モバイル決済化が進まない理由が高齢者の支払い習慣にあると指摘している。

記事はさらに「日本には20万台の現金自動預け払い機（ATM）があり、大部分の小売店は決済手数料を省くために代金を現金でしか受け取らない。だが、現金払いには明らかな弊害がある。米国のボストン・コンサルティング・グループの試算では、日本ではATMの維持費用と現金輸送のセキュリティー費用が2兆円に及んでいる。ある調査では、40％の外国人旅行者が日本ではキャッシュレス決済ができる場所が少ないことに不満を持っている。支払い技術情報サイトのペイパルミーは『日本政府は決済方法の遅れがオリンピックの商機を妨げることを懸念し、商店のキャッシュレス決済導入奨励のために、キャッシュレス決済を導入した商店に補助金を出したり、免税制度を導入する予定で、2025年にはキャッシュレス決済の比率を40％まで引き上げることを期待している』と報じている」とし、日本政府もコストなどの面からモバイル決済を推奨していると伝えている。（翻訳・編集/坂下晃）