中国メディアの第一財経は22日、「日韓決裂の溝がますます広がっている」とする記事を掲載。今後の日韓関係について専門家に意見を聞いた。

韓国・高麗大学の李国憲教授は、韓国の日本製品不買（ボイコット）運動について「すでに単純な日本の貿易管理に対する反発ではなく、『日本の影響から脱して、より強くなりたい』という思いを表すものになっている」との見方を示し、その例としてデモの中で叫ばれた「日本に占領された過去を繰り返してはならない」とのフレーズを挙げた。

李教授は、近年の日韓関係について「2002年に共同でサッカー・ワールドカップ（W杯）を開催してから、民間交流と経済の往来がさらに増加した。その間、4～5回の日本製品ボイコット運動が起こったが、いずれもいつの間にか収束した」「近年、ダイソーやユニクロなどが韓国市場に進出したほか、韓国は日本の地方都市の観光業の“救世主”になった」などと説明した。

一方で、「徐々に産業や貿易での衝突が頻繁に起きるようになる」とし、「日韓は歴史問題が依然として適切に解決されておらず、大きな衝突が発生することは避けられない。消費財と観光業は代替性が高く、技術的なコストやハードルが低いため、真っ先にボイコットの対象となっている」と解説した。

韓国成均館大学元教授で江蘇省宿遷市海外聯誼会の副会長を務める権永春氏は、「GSOMIAの破棄は両国関係の亀裂がすでに深くまで達し、正常な経済関係を超越していることを表している」と指摘する。同氏は「韓国も問題がどこにあるのかを理解している。日本が輸出制限を解除するか否かにかかわらず、韓国政府は材料の国産化を加速させるだろう」とし、脱日本化の流れは止まらないとの見通しを示した。

そして、「もう一度、W杯共催でもしない限り、日韓両国の関係が元に戻ることは難しいだろう」とした。（翻訳・編集/北田）