2019年8月20日、中国メディアの金十数拠は、中国や日本などの国々がアフリカへの投資を拡大する中、「第二のベトナム」とも呼ばれるエチオピアがベトナムをしのぐ勢いを見せていると報じた。

記事はまず、ベトナムについて、「近年の著しい経済成長により外国資本の注目を集めてきた。中でも韓国はベトナムに強い関心を示しており、サムスン電子は最大の生産基地をベトナムに設けている」と伝えた。

その上で、エチオピアについて、日本経済新聞の報道を引用し、伊藤忠商事が同国で繊維工場の労務や生産管理などの支援に乗り出すことを紹介した。

同紙によると、日本企業がエチオピアで本格的に生産に関わるのは初となるそうで、伊藤忠商事はまず2020年から同国の現地企業が日本のアパレルブランドを生産するのを支え、日本に輸出する。同国の人件費は新興国の中でも低く、作業員の月給は50ドル（約5300円）と中国の10分の1、東南アジア諸国の半分以下の水準にあるという。

記事は、こうした伊藤忠商事の動きを取り上げた上で、「中国も早くからエチオピアへの進出を始めている」とし、「中国の同国への直接投資額は17年末までに23億ドル（約2445億円）を超え、輸出に関する多くの優遇措置を受けている。また中国企業が9000万ドル（約95億7000万円）を投じて設立した工業団地『東方工業園』も稼働しており、同国はアフリカの軽工業の中心となることが期待されている」などと伝えた。（翻訳・編集/柳川）