中国外交部の耿爽報道官は20日午後に行った記者会見で、ロシア・モスクワで発生している反政権デモについて、米国大使館が介入していると強く非難し、デモ鎮圧を行うロシア当局に「強く共感する」と述べた。

ロシアでは、9月のモスクワ市議選で市選管に不正疑惑が発生したことをきっかけに抗議デモが発生。デモは、反プーチン政権の色彩を強めている。モスクワにある駐ロシア米国大使館は公式サイトなどを通じて、デモの予定日時などを紹介すると同時に、「抗議者に対して過剰な力の行使があった」「当局が無実の見物人を拘束した」などの情報があると主張。ロシア当局を批判する立場での情報発信を続けている。

耿報道官は、「われわれはロシア側の立場に強く共感する」と発言。理由として「最近、モスクワでは違法なデモが多数発生しており、ロシア政府は社会の安定を維持する措置を取った。法律的な根拠も十分にある」と述べ、同問題についてのロシア当局支持の立場を鮮明にした。

さらに、米国を直接名指しすることは避け「一部の西側国家」とした上で、「このような時期に飛び出して動き回り小細工をしている。まさにロシア側の言うように、典型的な内政干渉であり、覇権主義の行いだ」と厳しく批判した。

耿報道官はさらに、外部勢力がモスクワでの状況に干渉する状況は「最近の中国香港の情勢における動きと全く同じ」と批判。西側諸国は「中国を抑圧するために手段を選ばない」と批判した。

耿報道官は中ロ関係について「両国の指導者による合意に基づき、中ロ新時代の全面的な戦略パートナーシップを揺るぎなく深化させ、共通の関心事にとって交流と相互学習を展開し、相互支持と緊密的な意思疎通と協力、共通する利益の維持を強化する」と述べた。

米ロ関係は2013年に発生したウクライナ問題をきっかけに悪化。原油価格の低迷などもあり、ロシアは経済面でも苦しむことになった。一方、米中は18年ごろから経済および安全保障の問題で対立が激化した。中ロはそれぞれが米国との対決姿勢を鮮明化すると同時に、互いに接近の度合いを強めている。（翻訳・編集/如月隼人）