中国の軍事系メディア・解放軍新聞は20日付の記事で、日韓の対立が続いている問題について「“心の病”を消すことは難しい」と報じた。

記事は冒頭、「徴用工問題が引き金となった日韓の“戦火”は、すでに経済貿易の領域から安全保障協力の領域へと広がった。日韓双方のかつての恨みは消すことが難しく、さらに新しい紛争が加わり、北東アジアの安全保障問題をより複雑化している」と指摘した。

軍事科学院戦争研究院の江新鳳（ジアン・シンフォン）研究員は、「日韓の貿易摩擦は、もともと民意の支持の基礎が欠けている相互の信頼関係には“泣きっ面に蜂”だった」と指摘。「関係悪化は一日にしてならず。貿易摩擦は双方の対立の表れ。徴用工問題、慰安婦問題、領土問題は、韓国国民が最も解くことが難しいわだかまりである」とし、「両国は請求権協定と慰安婦合意で合意に達しているとはいえ、これらはいずれも韓国国民の納得を得られておらず、ひとたび関係が冷え込むと摩擦の“導火線”となる」「領土問題も重大な障害だ。韓国は竹島に主権を主張する石碑を立てただけでなく、周辺海域で軍事演習を行い、日本の神経を刺激している」などと説明した。

記事は、「日本の輸出規制で劣勢となった韓国もだまっていない」とし、「韓国国内では日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を求める声が高まっている。この協定は日韓安全保障協力の象徴とされ、防衛機密共有に非常に重要な意味を持つ。韓国が破棄すれば、日本は朝鮮半島の情報取得に大きな打撃となる。しかし、日本は構うことなく、今年の防衛白書では韓国を安保協力の中で『格下げ』しようとしており、これは一種の（韓国に対する）答えだろう」と論じた。

このほか、日韓対立における米国の考え方について、中国外交学院日本研究センターの周永生（ジョウ・ヨンション）副主任は「見た目には、米国は日韓が自ら問題を解決してほしいと思っているようだが、実際は日本の韓国への圧力を借りて漁夫の利を得たいと考えている。韓国の北朝鮮との関係改善の姿勢は、日米に“懸念”を抱かせている。米国にとっては、日韓関係が引き続き悪化すれば、日中韓FTA協議の進展を破壊することができる上、韓国に必要以上に北朝鮮に接近しないようけん制することができる」との見方を示しているという。（翻訳・編集/北田）