2019年8月22日、韓国・中央日報は「安倍首相の判断ミス」との見出しで「日本政府が対韓国輸出規制強化を始めた7月、韓国の対日輸入が対日輸出より大幅に減少したことが分かった」と伝えた。

記事によると、韓国貿易協会は7月の対日輸入額が前年同期比9．3％減の41億5700万ドル（約4425億円）を記録したと発表した。一方、対日輸出額は昨年同期比0．2％減の25億3600万ドルで大きな変化は見られなかった。記事は「日本政府の輸出規制強化で日本企業がより大きな損害を被ったことになる」と指摘している。同協会のムン・ビョンギ首席研究員は「米中貿易戦争に世界的な景気下落が重なり、対日輸出と対日輸入が減少したとみられる。日本の経済報復も制限的に影響を与えたようだ」と話したという。

また、今年1～7月の対日輸出額は167億9100万ドルで昨年同期比5．4％減少した。一方、輸入額は284億6900万ドルで昨年同期比12．7％も減少した。東義大貿易流通学部のイ・ホンベ教授は「日本政府の輸出規制は結局、自分の足を引っ張ることになる可能性が高い。長期的に見ると韓国より日本企業のダメージが大きい」と主張したという。

これに韓国のネットユーザーからは「不買運動を続けよう。韓国が損することはないのだから」「先に仕掛けてきたのは日本。韓国国民は勝つまで戦うよ」「いくら日本が損しても安倍首相は撤回しないだろう。でもわれわれは不買運動と旅行ボイコットを続けるしかない」「とはいえまだ赤字。もっと頑張らないと」「脱日本が実現すればもっと差を縮められる。逆転する可能性だってある。政府と大企業は国産化を進めてほしい」など、「日本製品不買運動を徹底しよう」と呼び掛ける声が続々と寄せられている。（翻訳・編集/堂本）