2019年9月27日、韓国・ソウル新聞は「韓国経済が危機克服の動力である弾力性を失いつつある」とし「日本型・アルゼンチン型経済不況の長期化の可能性が高まっている」と報じた。

記事によると、韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は26日、ソウル市内で開かれた「暗いトンネルの中の韓国経済、出口はないのだろうか」とのテーマで開かれた特別座談会で、1971年にノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏の言葉を引用しつつ、韓国経済に対する悲観的な見通しを示した。

権院長は開会のあいさつで「クズネッツ氏は世界を先進国、発展途上国、日本、アルゼンチンという4種類の国に分類した」とし、「彼は1991年のバブル経済崩壊後（約30年間にわたり平均1％成長にとどまる）日本の長期低迷を予想できなかったが、4種類の国に分類してアルゼンチン型経済の崩壊を警戒した」と説明。さらに「今日の韓国経済も同様に、日本やアルゼンチンの失敗を警戒するだけでなく、経済運用の方向性を改めて検討しなければならない」と主張した。

日本とアルゼンチンは好景気後に長期不況に見舞われているが、長期不況期間中に日本はデフレーションと低成長、アルゼンチンはインフレーションと低成長を経験したという違いがある。この日の座談会に参加した国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は日本型モデルに重点を置き「事実上のデフレをはじめ、日本型の長期低迷に（韓国経済が）突入した。労働時間短縮の硬直的な施行が景気下落を加速化させる脅威要因」と指摘したという。また、延世大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も、昨今のマイナス物価について言及し「事実上のデフレをはじめ、日本型の長期低迷に突入した」と判断。「景気下降の状況で施行された基準金利の引き上げが、景気に否定的な影響を与えたものと思われる。悪化した経済環境のため、さらなる金利引下げの必要性がある」と通貨政策の問題点を指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「他国のケースに当てはめるのではなく、韓国経済の特徴が何なのか少しは研究してほしい」「どうしてメディアの経済不振ニュースはどれも同じなのかな。『韓国の発展の様相は日本のケースを逃れられない』ばかりで、もううんざり」など「日本との比較」に対する不満が上がっている。また文政権に対して「文大統領になってから何が良くなったの？」「韓国は文大統領の保有国。彼のおかげで一流国家の入り口前からだんだん遠ざかっている」「つまり、現行の政策が経済不振の原因ってことでしょ？政府は何してるの？」など厳しい批判が寄せられている。

その他「経済大国の日本でさえこんな調子なんだから、韓国は日本の近くにすら行けないだろう」「これじゃ2年後には国が駄目になりそうだね。どの国も経験したことのない国になっている」と予測するコメントも飛び出している。（翻訳・編集/松村）