2013年6月26日、環球時報によると、日本の防衛省は25日、自民党の会合で2013年版防衛白書の概要を発表した。中国の軍事力の増強と北朝鮮の核兵器・ミサイル開発の動きへの警戒感を強調し、「安全保障環境は一層厳しさを増している」としたのが今回の特徴であると日本メディアは報じた。防衛省は7月上旬の閣議で報告を行ない、了承を求める。

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日本メディアによると、白書は中国の国防費が10年前の4倍に増加していることに触れ、その「軍事や安全保障の透明性不足は国際社会の懸念事項」とした。また、尖閣諸島周辺海域での中国公船の巡航を念頭に、「領海侵入や領空侵犯、不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」と主張し、米軍との離島奪還訓練への参加を通じて日本の戦闘能力が高まったとした。さらに「在日米軍全体の抑止力がある程度強化されたことは、地域の平和と安定」、および「日米同盟の強化」に「寄与」したと記した。

日本の新聞社によると、白書は周辺海空域での中国の活動拡大を「国際社会の懸案事項」と強く牽制。いわゆる中国軍艦艇が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射した事件に関して「火器管制レーダーの使用を否定する中国外交部（外務省）と国防部（国防省）の説明は事実とそぐわない」とした。

他の日本の新聞社は、安倍首相はこの白書を通じて中国に対する懸念を明確に示したと報じた。白書は中国初の空母「遼寧」の就役や次世代戦闘機の開発にも注目。各国政府機関を狙ったサイバー攻撃について、中国、ロシア、北朝鮮の政府機関が関与しているとして、動向を注視する必要性を指摘した。日本は毎年防衛白書を発表しており、昨年の白書は482ページに上り、うち100ページに中国への言及があった。

中国の日本専門家、楊伯江（ヤン・ボージアン）氏は25日、環球時報の取材に「今年の白書に新たな点は見られず、中国の軍事的脅威の誇張が多少強まっただけだ。だが米国の財政問題に特に言及したことは、在沖縄米軍の半数近くの削減というこれに先立つ背景と重ね合わせると、地域の防衛責任をさらに担うことに日本が腕を鳴らしていることを物語っている。今年の白書には防衛計画の大綱の調整に向けた下地作りの意味がある。第1に専守防衛から先制へという戦略思想の変化の趨勢。第2に人員、装備などハード面の全面的な強化で、非専守防衛型兵器の拡充も否定されていない。第3に南西諸島方面の防衛の重点的な強化だ」と説明した。日本メディアによると、日本政府は現在、尖閣諸島の警備について新方式を検討している。これは日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船が攻撃された場合、自衛隊が集団的自衛権を行使するというものだ。アーミテージ元米国務副長官は24日に東京で、集団的自衛権の行使は日本が決めることだと表明した。

日本政府は25日、中国の脅威を誇張すると同時に、「尖閣問題における中国側の立場に理解を示した」鳩山元首相の発言を非難。菅義偉官房長官は「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と述べた。日本メディアは鳩山氏が26日に北京で行う予定の講演について、日中の世論および尖閣問題の今後の情勢に影響を与えうるとした。日本政府は25日、ブルネイで7月2日に開催されるASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚級会議の期間に日中外相会談は行なわない方針を差し当り決めた。（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）