2019年8月15日、韓国・マネートゥデイは、米政治シンクタンクの理事が「トランプ大統領は日韓対立に関心ない」と述べたことについて報じた。

記事によると、米政治シンクタンク「ユーラシア・グループ」のアジア担当スコット・シーマン理事は14日（現地時間）、米ニュージャージー州のホテルで韓国商工会議所（KOCHAM）と韓国貿易協会（KITA）が共同主催したセミナー「日韓貿易戦争の課題」に出席し、「トランプ大統領は日韓対立にほぼ関心がない。彼は自分の再選に役立たない問題は気にしない」と述べた。

さらにトランプ大統領の弱点として「中立的仲裁者としての役割を果たすこと」「敏感で複雑な問題を扱うこと」を挙げ、「米有権者も外交政策についてほとんど関心がない」「参謀らがトランプ大統領に日韓問題の話をさせることはできても、実際に行動させることはできない」と主張したという。

またシーマン理事は解決策について「日韓両国が北朝鮮の安保脅威に対抗して再び協力し、相互信頼を築く」という案を提示。「新天皇と来年の東京五輪も対立緩和の手段になり得る」とアドバイスを送ったという。

これを受け、韓国のネット上では「文大統領、今までショーしてきたのがバレたみたいだよ」「過去も重要だけど、政府は今現在の韓国国民を大切にして」「大統領になってから2年間何をしてきたの？言い訳や扇動操作じゃなくて、少しは反省して」と文政権の責任を追及するコメントが寄せられている。一方で「そもそも韓国も米国の助けなど期待していなかった。助けられる理由もないし」「トランプ大統領も金正恩（キム・ジョンウン）委員長同様、信じられない。何かしてくれると期待してる人はしっかりすべき」など、米国に不信感を抱くユーザーも少なくないようだ。

その他「じっとしてること自体が日本の肩を持つということ。韓国はすでに眼中にない」「安倍首相とトランプ大統領が約束した通りに進んでる。日頃の外交能力が弱かったせい」と分析する声や、「現政権の次の扇動対象は米国？記事でたたいてから不買運動、最終目標は米軍撤収。考えただけでも恐ろしい」と不安がる声も上がっている。（翻訳・編集/松村）