2019年8月15日、参考消息網は、対立を深めている日本と韓国について米メディアが「本来ならば最良の友好国になるはずの両国が激しい確執を引き起こしている」と報じたことを伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は12日に「日本と韓国は本来最良の友好国となるはずだ。両国の文化と言語は密接に関係しているうえ、両国の経済は互いに依存しあっているからだ。しかし、米国の盟友であるこの2つの国は近ごろ、ますます激しくなる経済面での確執に巻き込まれている」と伝えた。

同紙はまた、韓国の裁判所が昨年、日本企業に対して第2次世界大戦期の元徴用工への賠償支払いを求める判決を下したこと、日本政府が先月韓国に対する輸出規制を発動したことを紹介し、「安倍氏は安全保障を理由としたが、信じる者は誰もいない」「その後、韓国では日本に対する抗議デモが起こり、韓国政府に対して日本との軍事情報共有を停止するよう要求する声も出た」と伝えている。

さらに、「今回の確執が生じる前から、両国の間には歴史に関するさまざまな紛争があった」と説明。「韓国側が、日本は植民統治期における行為に対する謝罪の誠意が足りない、日本が教科書の改定で侵略行為を風化させようとしている、と主張する一方、日本政府は、旧日本軍が韓国の慰安婦を強制連行したとの認識を拒否している」とした。

同紙はこのほか「安倍氏には自らの重要な政治任務がある」とし、「祖父である岸信介氏が実現できなかった『米国人が起草した日本の平和憲法における武力の放棄を改める』という念願を叶えたがっている」と伝える一方で、「しかし多くの日本人が依然としてこの件には反対しているようだ」としている。（翻訳・編集/川尻）