中国国営の新華社通信は13日、日本と韓国の貿易摩擦がエスカレートしている現状について「まだ対話の余地はあるのか」と題する記事を掲載した。

韓国政府は12日、貿易管理上の優遇対象国である「ホワイト国」のリストから日本を除外すると発表した。これまではホワイト国か非ホワイト国かの2分類だったが、29カ国あった「ホワイト国」を「グループ1」と「グループ2」に分け3分類に。日本だけが新設された「グループ2」に振り分けられた。

記事は、「韓国の日本に対する『目には目を』は、両国の対立をさらにエスカレートさせるのか。未来の日韓の貿易摩擦はどこへ向かうのか」とし、専門家の見解を紹介した。

吉林大学国際関係学院の王生（ワン・ション）教授は、「日本の経済制裁措置は韓国の経済の命脈に深刻な打撃を与え、韓国は受動的に反撃せざるを得なくなった。だが、韓国側は事態が収拾できなくなるほどの局面にまで発展することは望んでおらず、余地を残している」と指摘した。

また、日本についても「韓国の民間の反日感情を懸念している」とし、「日本の措置は韓国だけでなく日本経済への影響も小さくないことから、日本も事態のさらなる悪化は望んでおらず、韓国への半導体材料の輸出規制をやや緩めた（8日に経済産業省が措置後初の輸出許可を出したことを指している）。両国の摩擦は激しいように見えるが、挽回が不可能な段階には至っていない」との考えを示した。

記事は、「協力すれば互いに利益を得、争えば互いに傷付くということを、日韓両国の政府はすでに気付いている。緊張緩和の鍵は、日本が高圧的な制限令を取り消し、韓国が国民の反日感情を抑えることだ」と指摘。「分厚い氷は一日の寒さでできたものではない。日韓の対立の歴史は長い。両国の貿易関係がこれ以上悪い方向へ向かわぬよう、双方は問題を対話によって解決しなければならない」とした。（翻訳・編集/北田）