2019年8月13日、韓国・ニューシスは「『一方的な対応措置』を避けた政府、世界貿易機関（WTO）提訴でも有利」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国政府が前日に発表した9月中に施行予定の「戦略物資輸出入告示」改正案には輸出規制品目や方案が具体的に提示されなかった一方、日本は輸出規制対象としてフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストなど半導体・ディスプレイ生産の主要素材を明確に指定したことを説明している。

そのため、韓国政府の今回の改正案がWTO協定で禁止する「一方的な対応措置」に該当すると考えるには早いとの分析が出ているという。韓国産業通商資源部は、毎年1回以上「戦略物資輸出入告示」を修正してきたと主張しており、今回の改正も通常の手続きによるもので、昨今の日本との経済対立とは関係がないと説明している。

改正案が施行されれば、企業と個人の意見を総合した後、具体的な輸出規制品目の指定が実現することになる。つまり両国間の交渉が進んだ場合、韓国政府はこれを活用して、日本の輸出規制措置撤回を要求することもできると記事は伝えている。

さまざまな解釈が出る中、韓国の専門家らは今後行われるWTOへの提訴戦で有利な位置を先取りするための戦略的な「トーンダウン」とみているという。

これに、韓国のネット上では「日本は韓国経済の弱点を突こうとしたんだろうけど、むしろ日本経済の『目玉』に突き刺さることになるだろう」「今回の日韓問題は韓国政府の方がかなり能力あると思う」「こういうのが真の『緻密』」「エリートの正統コースだけ通ってきた頭の固い日本とは違う。韓国は対応方法も待つことも知ってる。信念と真心で苦難と逆境に耐えてきた人はこんなにも差が出てくる」など賛成派が多数を占めている。

ただ一部では「（日本と）同じことしたら、韓国だけが損する」と危ぶむ声や、「下手に対応に出たらもっとやられるかもしれないから恐れているのでは」「（韓国政府は）うそがかなりうまいから、信じられるものじゃないとね」などアイロニーに満ちた声も上がっている。（翻訳・編集/松村）