2019年8月13日、中国のニュースサイトの環球網は、日本が輸出管理上の国別カテゴリーの名称を見直し、中国は「グループC」として扱われることについて分析する記事を掲載した。筆者は、中国の経済ジャーナリストで日本企業（中国）研究院執行院長の陳言（チェン・イエン）氏。

筆者はまず、日本の輸出管理上の国別カテゴリーについて、これまでは輸出管理制度において優遇措置が得られる「ホワイト国」と、その他の「非ホワイト国」の2つの名称が用いられてきたことを紹介。それが今後は、「ホワイト国」は「グループA」となること、「非ホワイト国」のうち、「輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たす国・地域」は「グループB」となり韓国は今回グループAからグループBに変更となること、「グループD」はいわゆる「懸念国」で、中国を含む大部分の国は「グループC」となることを伝えた。

続いて、「ほかにも、日本は最近、輸出管理を強化したり、一部の国による日本への投資を制限したりする動きを見せている」とし、「中国への影響について考察する必要がある」とした。

筆者は、「現代技術のほとんどは、平時は民用、戦時は軍用という『二重』の特性を備えている。その代表例が、宇宙におけるロケット技術やGPSナビゲーション技術などだ。こうした分野における中日間、中米間の技術協力はもともと多くなかった。だが今後、米国やロシアが主導する国際宇宙ステーションが淘汰され、中国が宇宙ステーションを建設するようになれば、中日間、中米間の格差は縮小するだけでなく、中国が米日を追い抜く可能性も大きい。したがって、日本がロケットやGPSなどの技術面で中国に制限を課す可能性は大きくないが、個別の材料や部品、技術者などにおいて、企業が中国と交流することを制限し続ける状況が続くだろう」とした。

また、「日本が他の多くの技術分野で制限を課すのは、その分野での技術的リーダーシップを維持するためだ。これらの技術は軍事に直接関係しているわけではない。だが、国家の安全保障という名目で、中国などの国に先端技術が流出するのを防ぐだろう」とし、その例として、炭素繊維（カーボンファイバー）の製造・加工技術や、ロボット関節用のマイクロモーターの製造技術、半導体製造用のガスや洗浄剤、研磨剤などを挙げている。（翻訳・編集/柳川）