2019年8月26日、韓国メディア・韓国経済によると、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「日韓間の貿易戦争で、日本よりも韓国の方がより大きなダメージを受ける」と分析した。

日本政府が対韓国貿易規制を強化し、ホワイト国（現グループA）除外の措置を取ったことで、韓国では日本製品不買運動が広がるなど両国の貿易関係の緊張はますます大きくなっている。また韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決め、貿易だけでなく安保をめぐる対立にまで拡大している。

そうした中、ムーディーズはマクロ経済見通しで「貿易戦争は日本にもマイナスの影響を及ぼすが、韓国に比べると小さな水準になると予想される」「両国間の対立が続くほど、韓国製造業に負担を与える」などと分析している。また「輸出環境の変化への対応力を考慮すると、日本との貿易戦争は韓国の短期経済成長見通しに、ますます悪い影響を与えるだろう」ともしている。日本については「韓国の不買運動の動きで打撃を受けている」としながらも、「韓国が中間財貿易に支障をきたすことに比べれば大きなリスクではない」と指摘している。

また、こうした貿易戦争の影響を考慮し、韓国の経済成長率見通しを従来の2．1％から2．0％に引き下げ、来年の成長率見通しも2．2％から2．1％に下方修正したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ムーディーズは客観的だ」「これが正解だろう。韓国メディアが『日本の方がダメージを受けて崩壊する』と寝言を言っているだけ」「これが真実だ。メディアは逆の報道をしている。日本が韓国より先に倒れる？自分も日本に滅んでほしいと望んでる人間だが、現実は直視しないといけない」「当然だろ。階級が違うのに、同じようにストレートを出し合ったらどっちがダメージが大きい？」「大統領選びを間違えると国が滅びる」など、ムーディーズの評価を当然視する意見が多数寄せられている。

一方で「もとから下降してたのに、ちょうどタイミング的に日本のせいのようになったんじゃないか（笑）」「ただ経済でしくじったのに、日本を言い訳にしてるんだろう」などの意見や、「ムーディーズも親日派？」「もっと遠くへ進むために一歩後退しただけだ」「文在寅の目的：北朝鮮と経済力を同等にしてから、赤化統一（北朝鮮主導による南北統一）」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）