2019年8月8日、米国の複数のメディアは米中貿易戦争の影響で対米輸出が減少しても中国の輸出自体は巻き返しに転じているという記事を掲載した。10日付で環球時報が伝えた。

米国の専門ウェブサイト「ビジネスインサイダー」は8日、「輸出の巻き返しは示す―中国は米国なしでも引き続き前進、他のアジア諸国・地域が穴埋め」と題する記事を掲載し、「米国と貿易戦争を繰り広げているが、中国の輸出は今年7月には増加を実現した。これは世界第2位の経済大国が米国なしでも前進を続けていることを表している。中国税関総署のデータは、7月の中国の輸出が米ドル換算で対前年3．3％増となり、6月の対前年1．3％減に比べ、巻き返しを見せていることを表している。こうした巻き返しはかなりの程度、中国の東南アジア地域向け輸出の増加がもたらした影響を受けている」と伝えるとともに、グローバル市場での貿易金融ソリューションプロバイダーであるStenn Internationalのカースティン・C・ブラウン社長の「好むと好まざるとを問わず、世界最大の貿易国として、中国はすでに世界のサプライチェーンに根深く融け込んでいる」という発言を紹介している。

記事は続けて「ブルームバーグのデータは、中国の先月の対米輸出は7％近く減少したが、同時に南アフリカやブラジルなどへの輸出は二桁増を達成したことを明らかにしている。こうした上昇は主に中国の、米国以外の国々へのより力強い輸出が牽引している」と述べている。

また、米国の「ウオール・ストリート・ジャーナル」は8日、「米国との貿易戦争に直面し、中国の輸出が意外な転換」と題する記事を掲載し「先週トランプ政権が中国からの3000億ドル（31兆7000億円）相当の対米輸出品に10％の追加関税を課すことを宣言し、今週中国人民銀行（中央銀行）が2008年以来初めて、人民元の対ドルレートが1ドル＝7元を割ることを容認した。経済学者は『より弱含みの人民元は米国の追加関税の影響を一部相殺するとともに、中国の輸出をより魅力的にする』と分析している」と述べた。

記事は続けて「中国税関総署のデータでは、現状で中国の二大貿易相手先である欧州と東南アジア向け輸出が、中国の7月の輸出巻き返しの実現をもたらした。米中両国首脳が6月のG20サミットで貿易面での和解という基本的立場に合意した後、今年早い時期に出現した中国の対米輸出減少は多少鈍化しつつある。

他にも、中国の先月の東南アジア向け輸出は二桁の伸びを達成し、それ以外の貿易相手国向け輸出の伸びより高かった。米中貿易の紛糾により、中国はもはや米国の最大の貿易相手国ではなくなり、現状ではメキシコとカナダに次ぐ三番目となっている」と述べている。（翻訳・編集/坂下晃）