2019年8月9日、環球時報は、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式サイト内の聖火リレールートの地図に、韓国が実効支配している竹島とロシアが実効支配している北方領土が日本の領土として表示されていることで、ロシアと韓国、北朝鮮の3カ国から強烈な不満が示されていると伝えた。

記事によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、「他国の領土を狙うな」と題する記事を掲載し、「日本政府は国際的なスポーツ行事を政治交渉に利用している」と非難した。また、朝鮮中央通信も、東京五輪の公式サイトに公然と「竹島」を「領土」として表記し、「朝鮮東海」を「日本海」と表記した地図を掲載したと指摘し、「五輪を利用して領土を奪おうという野心は想像を超えるものがあり、日本のこの行動は人びとを馬鹿にしたものだ」と批判した。

韓国YTNテレビは、東京五輪の公式サイトで竹島が日本の領土として表記されたことについて、韓国外交部が先月、在韓日本大使館関係者を呼び出し、直ちに修正するよう要求したことを紹介。「日本が韓国の抗議を拒否した」ことについて、韓国外交部が、日本が20年の東京五輪を前にこの種の荒唐無稽な小細工をするなら、韓国は厳正に対応する姿勢を示したと伝えた。さらに国民日報も8日付報道で、「まだ始まってもいないうちから他国の領土を自国の領土と歪曲して主張するようでは、来年の東京五輪はでたらめなオリンピックになるに違いない」と主張した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は9日、「このような行為は両国間の雰囲気の醸成に有利とはならない。この種の行動をとる人に対して、『この行為から誰が益を受けるのか？』と問い尋ねる必要がある。これは両国関係にとって不利な事であり、日本が益を受けることにもならない」と語った。（翻訳・編集/山中）