2013年6月21日、日中間の友好都市は40年で251組に達したことが分かった。人民日報が伝えた。

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1973年6月24日、中国の天津市と日本の神戸市が正式に友好都市提携を締結した。中国として初の外国との友好都市提携だった。日中両国間の友好都市交流の幕がここに開かれた。日中間の友好都市は40年の歩みを経て、すでに251組に達した。これは中国にとって世界最多だ。過去40年間に両国の友好都市は各分野で数多くの交流や協力を繰り広げ、実り豊かな成果を上げた。

20日午後、日中平和友好条約締結35周年ならびに日中友好都市交流40周年記念シンポジウム（主催：中国人民対外友好協会、中日友好協会）が北京で行われた。中国側は井頓泉（ジン・ドゥンチュエン）中国人民対外友好協会および中日友好協会副会長、王秀雲（ワン・シウユン）中日友好協会副会長、薛剣（シュエ・ジエン）外交部（外務省）アジア局参事官、日本側は木村陽子・自治体国際化協会理事長、荒木慶司・全国市長会事務総長、三上正裕・在中国日本大使館公使らの来賓が式辞を述べた。

井副会長は式辞で日中友好都市交流を評価し、「40年来、日中両国の友好都市は各分野で積極的、実務的な交流と協力を繰り広げ、両国国民の相互理解と友好感情を効果的に増進し、双方の経済・社会発展を促し、日中関係の健全で安定した発展の維持にも重要な役割を発揮した」と表明した。

王副会長は基調発言で、日中友好都市交流の形式、特徴および問題について全面的に、きめ細かく分析した。王副会長によると、日中友好都市交流は地方政府の相互訪問、青少年交流、文化交流、人材・技術交流、経済交流が中心で、「広範で活発」「成果が大きく互恵的」「草の根に添い、民衆の参加意欲が高い」「補完性が高く、潜在力が大きい」という4つの特徴がある。だが問題も少なからず抱えている。例えば中国側の提携都市は分布が不均衡で、東部が多く、西部が少ない。東部沿海地域は西部地域よりも友好都市の締結数が多く、交流の効果も良い。また、日中間の友好都市年間締結数は減少傾向にある。2010年は4組、2011年と2012年は3組で、2013年はまだゼロだ。王副会長はまた、一部の友好都市は「有名無実」で、具体的な交流を欠く、交流のプラットフォームに欠落があるなどの問題を抱えているとも指摘。「日中関係が深刻な困難に直面している現在、日中友好都市は自らの特徴と強みに基づき、友好交流を積極的に繰り広げ、日中関係が一日も早く健全で安定した発展の軌道に戻るよう後押しすべきだ」と述べた。

シンポジウムにはこのほか中国の省・市の外事弁公室や友好協会の責任者、日本の自治体の駐中国事務所の代表ら100人近くが出席した。出席者は両国の友好都市交流の40年間の経験と成果を振り返り、総括し、両国の地方政府交流・協力の一層の強化について踏み込んで議論した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）