2019年9月5日、韓国・聯合ニュースは、弾薬爆発事故や装置の亀裂など各種の欠陥が見つかり物議を醸していた韓国のK-11小銃について「研究・開発段階から問題があった」という監査結果が出たと報じた。

記事によると、K-11は5．56ミリの小銃弾と20ミリの空中爆発弾を装填（そうてん）する小銃。昼夜を問わず精密射撃が可能で、敵の密集地域や隠れた標的を制圧できるとされている。

今回の監査は国会からの要請で行われ、監査院が5日に結果を公開した。それによると、国防科学研究所や陸軍、防衛事業庁ではK-11小銃の研究開発事業を推進する際、開発・評価の緩和基準を適用して「基準を満たしている」と判定していた。また、射撃統制装置でたびたび亀裂が発生し、耐久性が脆弱（ぜいじゃく）だと判明。さらに、量産以降に銃器内の弾薬爆発事故が発生したにもかかわらず、防衛事業庁が十分な原因究明と改善措置を取らなかったことから、事故再発の懸念が依然として残っていることも分かったという。

これを受け、韓国のネット上では「数十年間やってきた慣行。韓国軍にまともな物があると思う？」「公務員の不正は国をむしばむ行為」「歴代政権で国防不正がなく節約していたら、韓国は今ごろ核や空母なども持っていたことだろう」「米国も失敗したのに、韓国が技術力で米国より優れてるわけがない。話にもならない事業を推進してもうけたお金を全て返させて処罰して！」など防衛産業の不正を指摘・非難する声が相次いでいる。

また一部からは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は関心がなかったし、李明博（イ・ミョンバク）元大統領は金もうけしか考えず、朴槿恵（パク・クネ）前大統領は何も知らなかった」と指摘する声や、「一般の企業に委託開発させたら？。そうすれば一気に解決」と提案する声も見られた。（翻訳・編集/松村）