米中貿易戦争で米国のトランプ政権は5日、中国が作為的に人民元相場を安く誘導しているとして、「為替操作国」に認定し、通貨でも攻勢を強めた。中国人民銀行（中央銀行）は「断固反対する」との声明を発表。米ブルームバーグ通信は「中国の次の一手は保有する米国債の大量売却か」と報じた。

為替操作国は米財務省が主要貿易相手国・地域の為替政策を分析・評価し、輸出競争力を高めるため通貨安を誘導していると判断した国。為替介入の透明化など是正に向けた協議を行い、応じない場合は輸入品に対する制裁関税など対抗措置を検討する。

原則として、モノの貿易で対米黒字が年200億ドル（約2兆1000億円）以上▽経常黒字が国内総生産（GDP）比2％以上▽1年のうち6カ月以上、為替介入を実施―の3項目が認定条件。2019年5月に公表された為替報告書では日本も為替介入の項目を除く二つの条件に該当した「監視国」とされている。操作国認定はクリントン政権当時の1994年7月に中国が対象となって以来25年ぶりだ。

5日の上海外国為替市場で、約11年ぶりに人民元の対ドル相場が1ドル＝7元台に下落したことを受けて、トランプ大統領は激怒。「中国は人民元レートを、ほとんど過去最低水準まで引き下げた。これは『為替操作』だ」「中国はいつも為替操作をして、米国からからビジネスや工場を盗み、仕事を傷つけ、労働者の賃金を押し下げ、農産物の価格を傷つけている。もう許さないぞ」などとツイッターに書き込んだ。

操作国認定に対し、中国人民銀行は声明で遺憾の意を示した上で「一国主義と保護主義の行為」であり、「国際金融秩序に深刻な打撃を与え、金融市場に混乱をもたらす」と反発した。声明は「貿易問題に対処する手段として為替相場を利用したことはないし、これからも利用することはない」とも反論した。

こうした中、米ブルームバーグ通信は「アナリストや投資家は1兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている」と報道。元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏の「ほとんどの人は中国が（米中貿易戦争で）通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した。中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」との分析を紹介した。

ブルームバーグは「中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約2年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル（約21兆2000億円）下回っている」と指摘。「5日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた」とも伝えた。（編集/日向）