2019年8月7日、人民日報は、米中貿易戦争に対する中国の専門家の見方について伝える記事を掲載した。

記事は、7日に北京市でマクロ経済研究院による「堅い信念で効果的に米国の圧力に対応する」と題した討論会が開催されたことを紹介。専門家からさまざまな意見が出たことを伝えた。

国務院発展研究中心副主任の王一鳴（ワン・イーミン）氏は、米国が新たに10％の関税を課すとした約3000億ドル（約32兆円）の製品は、主にスマートフォンやパソコン、服飾、おもちゃなどの消費財で、米国市場に占めるシェアが高いものもあるため、追加関税の多くが米国消費者の負担になると指摘。「傷付くのは米国の庶民だ」と論じた。さらに、「米国が協議を望むなら中国は誠実に対応し、米国が極限までの圧力を続けるなら中国は原則と尊厳において譲歩することはない」とし、「米国が関税というこん棒を手放して協議することこそ問題解決につながる」との見方を示した。

北京大学国家発展研究院副院長の余●傑（●＝「水」が3つ、ユー・ミャオジエ）氏は、3000億ドルの製品に高い関税をかけることで米国国内の物価上昇圧力がかなり高くなるが、これはトランプ大統領が大統領選を前にして目にしたくはないことだと分析。高関税は米国のシリコンバレー企業が被害を受けるため、「スマートフォンに高関税をかける時には、米国が出せるカードはもうほとんど残っていないことが分かる」と主張した。

中国財政科学研究院副院長の白景明（バイ・ジンミン）氏は、米国が中国を為替操作国と認定したことは「悪意のある濡れ衣（ぬれぎぬ）」で、金融面から中国に圧力をかけようとするものだと指摘。米国のやり方は自らの害になるだけで、中国は為替を長期にわたり安定させることができると論じた。

中国マクロ経済研究院の元常務副院長の林兆木（リン・ジャオムー）氏は、中国には整った独立した工業システムがあって人工知能や5Gなどの分野で良い基礎を持ち、1億7000万人の高等教育を受けた労働力を含む約9億人の労働力があるため、米国による貿易戦争で中国は一時的に困難に陥っても、完全に克服できるとの見方を示した。

中国マクロ経済研究院社会発展研究所所長の楊宜勇（ヤン・イーヨン）氏は、「米国はもはや以前の米国とは違っていることに世界は気付いており、中国も以前の中国とは違う。2019年の中国は1985年の日本とは全く異なる」と指摘した。（翻訳・編集/山中）