2019年8月7日、韓国・ニュース1によると、韓国で日本不買運動が広がり日本旅行をキャンセルする人が増えている中、大韓航空の職員らが空席の多い日本行き航空機のチケットを「社員割引価格」で安く購入しているという書き込みがあり、物議を醸している。

記事によると、大韓航空の職員のみが利用できる匿名掲示板に「一部職員が福利厚生の職員割引を利用して日本行きチケットを購入しており、8月14日までに仁川から日本に向かう人は550人に達する。今がチャンスだと考える職員やその家族たち（家族も割引対象）が予想より多く驚いている」との内容の書き込みがあった。これをめぐり、職員らの間では「今の時期にふさわしくない行動」との意見と、「社内福祉と愛国を結びつけるのは過度な解釈」との意見が出て、論争が起きたという。

ただ、これについて同社は「事実無根」との立場を示している。同社関係者は「社員割引制度を利用し、旅行地を選択してチケットを購入するのは職員個人が判断する部分。会社が職員個人の自律的判断を強制することはできない」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「信じられない。大韓航空も不買するべき」「非常に自分勝手な行為だ」「今の時期に売国行為を？それも大企業が？多くの企業が不買に賛同し、小商工人らまでも戦っているのに」「戦争している敵国に銃をつくるための費用をあげているようなもの」「国民は高いキャンセル料を払って日本旅行を我慢しているのに！」「個人の自由と言うけど、ただ個人の利益だけのために自由を享受するのなら、将来、あなたたちの子どもが享受できるはずの自由を守れる韓国はなくなっているよ」「ナッツリターン事件の時から気付いていた」など厳しい声が相次いでいる。

一方で「日本に行こうが米国にいこうが自由」「個人の自由だよ。強制したら自由民主主義国でなくなる」と理解を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）