2019年8月6日、環球時報は、米国が中国を為替操作国に指定したことについて「滑稽な指摘」だとする社説を掲載した。

社説は、「米財務省は為替操作国認定の三つの条件を明らかにしているが、中国はこのうち対米貿易黒字額という一つの項目しか当てはまらない」と指摘。「突然、為替操作国と認定したことは完全に政治的な決定であり、中国に対する怒りを示したものだ」と論じた。

その上で、「米国以外にいったい誰が本気で中国が為替操作していると考えているだろうか？」と述べ「人民元安は輸出に有利とはいえ、多くの人は利益より害の方が大きいと考えている」と主張した。そして「争う余地のない事実として、元安の圧力はしばらく続いていたが、中国の金融政策が人民元を安定させていたのであり、下落するままにはしていなかった」と指摘した。

続けて、「これまで中国は1ドル＝7元にならないようにしていると見なされている時は、米中間にいざこざがなかったが、中国は市場要素により7元を突破することを許容したと見なされると、米国は中国を『為替操作国』として非難したことは非常に滑稽なことだ」と論じた。

さらに、「為替は主権にかかわる問題で、米国は世界で最も頻繁に他国を『為替操作している』と批判する国だ」と指摘。「為替操作国や監視国のリストには米国の同盟国が多く入っているが、中国を為替操作国にしたことは政治的な意味が突出している。米国の一部の強硬派は為替操作国というレッテルを中国に貼ることで、気分を良くしているのだろう」と主張した。

社説は、「仮に2年前に為替操作国と認定されていれば、米国による関税という報復措置を中国は恐れたかもしれない、しかし、現在ではすでに大規模な関税がかけられているため、今回の為替操作国認定はこけおどしに過ぎない」とした。

そして、「米国の対中関税は、自らに痛みの少ない『弾』は出し尽くしており、この先出す『弾』は自らの傷も大きくなる」と指摘。「こうなると中国はむしろ気楽である。米国はここ数日株価が下落しており、貿易戦争は双方が破れるというのは通説であり、米国の当代に並ぶ者がいないとのうぬぼれが、いかに小さく滑稽であることか」と批判した。

社説は、「中国は貿易戦争を望まないが、米国の攻撃にはとことん付き合う。すべては米国が自ら求めたことであり、誤った時に誤った相手に対し、誤った戦争を仕掛けている。米国には強烈な教訓が必要であり、米国は万能ではないことをはっきりと知るべきで、抑制こそが困難な状況に陥ることを防ぐ償いだ」と論じた。

最後に、「米国が貿易戦争をエスカレートさせているが、中国には米国にない二つのアドバンテージがある」と主張。それは「強力な政治体制と中国人民の一致団結」と「急速に拡大する内需市場と計り知れない潜在力」で、「米中のどちらが窮地に立たされるかは、時間が証明するだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）