2019年8月6日、中国のテクノロジー系ニュースサイトの騰訊科技に、韓国の5G（第5世代移動通信システム）サービス開始状況と日本の5Gサービスへの取り組みについて紹介する記事が掲載された。

記事はまず、大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツが、5Gについて「今後10年のビジネスをリードするチャンス」とし、「ほぼあらゆる種類のデバイス数十億台が接続・相互通信し、そこから膨大なデータを収集することが可能になり、消費者や産業界、政府に生産性の向上やイノベーションをもたらすと期待されている」と指摘していることを紹介した。

その上で、日本と韓国の5Gへの取り組みについて、「『急ぐ』韓国、『慌てない』日本」と評した。

記事は、韓国の状況について、SKテレコム（SK Telecom）、KT、LGユープラス（LG Uplus）のキャリア3社が今年4月3日午後11時（日本時間）、予定を早めて5Gサービスを開始したことを紹介。米ベライゾン・コミュニケーションズが5Gサービスの開始を前倒しする可能性もあるとの臆測を受け、韓国のキャリア3社はベライゾンより2時間早く5Gサービスを開始したことを伝えた。

また、韓国のキャリア3社は、今年末までに5G基地局を23万台に増やし、人口（約5100万人）ベースで全国カバー率93％を目指していることなども紹介した。

一方、日本については、東京五輪開催に合わせて主要キャリアが2020年春頃から、楽天モバイルも同年6月ごろから順次5Gサービスを開始する予定で、2022年の全国展開を目指していること、5Gでは韓国に後れを取ったが、6Gでの巻き返しに向け技術開発に力を入れていることなどを伝えている。（翻訳・編集/柳川）