中国メディアの新華網は5日、「日韓が互いにブラックリストに入れ合う、かつてのパートナーはなぜ刀を抜いたのか」と題する記事を掲載した。

日本政府は2日、韓国を輸出優遇国から除外することを閣議決定した。これを受け、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「二度と日本に負けない」などの言葉を用いて強く反発。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は日本を「ホワイト国」リストから除外する方針を示した。

記事は、「かつてのパートナーがなぜ刀を抜き合うのか。貿易摩擦の背後にはどんなわだかまりがあるのか。日韓関係はどこへ向かうのか」とした上で、「さまざまな矛盾が重なり合い、日韓関係は最悪の局面を迎えている」と指摘した。

徴用工問題では、昨年の韓国最高裁判決が物議を醸し、韓国側が日本企業の資産を差し押さえたこと、慰安婦問題では、両国で設立した「和解・癒し財団」を韓国が一方的に解散し、日本が強い不満を抱いたこと、レーダー照射事件では、日本が海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）が照射されたとするも、韓国は真っ向から否定したことを紹介。韓国国内では日本製品ボイコットや抗議デモ、交流イベント中止が相次いでいることにも触れた。

その上で、「日本の韓国に対する制裁は、長期的には日本に跳ね返ってくる」とし、日本のメディアから「半導体輸出制限は韓国の“脱日本”を引き起こす。サムスンなどは供給網を世界へと広げ、中長期的には代替品を供給してくれる相手を見つける」との懸念が出ていると伝えた。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（ルー・ヤオドン）主任は「日韓の長く続く争いを根本から解決しようとすれば、歴史問題に向き合わなければならないが、この歴史のわだかまりを解くというのは非常に困難だ。2019年はちょうど日本による統治に抵抗した『三・一独立運動』から100周年に当たる。日韓の力比べは簡単には終わらない」との考えを示した。

一方で、和解できないほどにこじれるには至らないという見方も出ている。清華大学国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は「2020年に東京五輪を迎える。日本は五輪を和気あいあいとした雰囲気の中で開催したいと望んでいる。日韓が対話による関係修復に乗る出す可能性は高い」としている。（翻訳・編集/北田）