2013年6月17日、ニュージーランド・ナショナルビジネスレビューのウェブサイトは、日本と中国の微妙な関係が複数回にわたって世界的トップニュースになっており、中でも尖閣諸島が最も敏感な話題の一つとなっていると報じた。環球時報（電子版）が伝えた。

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ニュージーランドのオークランド工科大学が今週開催した日中関係シンポジウムで、同校で客員研究員を務める防衛大学の山口昇教授は「日本は領土紛争において『自分の責任』を負い、対米依存を減らす必要がある。日本に十分な強さがなければ中国の台頭を抑えることはできない」と述べた。

また、山口教授は日中関係を楽観的に見ているとして、対抗ではなく積極的に協力を求めていかなければ地域の平和を維持することはできないと述べ、「アジア太平洋地域における中国の台頭が地域経済の発展を促し、中国と友好的な関係を保つことが各国の利益になる。そのため、激しい衝突の発生を防がなければ、双方が痛手を被ることになる」と強調した。山口教授は「国家間の信頼と透明性が保たれれば、平和の実現は難しいことではない」と語った。

日本の防衛関係者は、中国の軍事力が日本の抑止力を超えるスピードで強化されていることを懸念しているという。両国は東シナ海で活発な軍事演習を行っているが、このような駆け引きは双方を疲弊させる。米国が領土問題に巻き込まれることを嫌っていることは日本も理解しているが、特定の状況下では、米国は依然として日本を守る義務を有しているのである。（翻訳・編集/岡本悠馬）