2019年8月5日、日本が輸出手続き優遇する「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外したのを受け、韓国内で「反日運動」が高まる中、主要紙の論調には温度差もうかがえる。保守系紙は「妥協の道を開いておかなければ」と主張。左派系紙は文在寅大統領を全面的に支持し、「断固として冷静に正面対抗する時」と呼び掛けた。

保守系の東亜日報は「自由貿易を踏みにじった日本、断固として対応するものの妥協の道を開いておかなければ」との社説を掲載。日本の措置を糾弾する一方で、「政府の対応は戦略的でなければならない。安倍政権の決定の不当性を批判する世論戦は断固として原則的に繰り広げつつ、様々なルートの外交チャンネルを稼動する外交的努力を止めてはいけない」と論じた。

さらに「最後には韓日首脳の談判で状況を整理できるという最終シナリオまで念頭に置き、慎重に状況を管理していかなければならない」と言及。「大統領府と政府は健全な代案提示まで『親日－反日』の二分法で裁断する態度は自制しなければならない。特に昨年10月の大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決後、韓国政府が司法府の判決に関与できないという立場を取ってきたことに対しても、原則を維持しつつ講じる対策はないのか真摯（しんし）に検討する必要がある」と踏み込んだ。

与党の一部などで取りざたされる日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しについても「韓国自らが経済問題に安全保障問題を結びつけて、外交問題を経済で報復する日本のやり方に従うことが、果たして長期的な国益に合致するのか慎重に考えなければならない」といさめた。

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は対日批判一辺倒。社説で「日本に二度と負けない」などと強調した文大統領の演説に触れ、「日本の決定の不当性を逐一批判し、断固たる正面対抗を明らかにしながらも、節制された言語で国民の団結と日本の反省を促したという点で時宜適切だったと見る。大統領の言葉を借りるまでもなく、今最も重要なことは私たちの力量を一つに結集することだ」と訴えた。

社説は「今回の事態は根本的には冷戦時期の韓国の軍部独裁政権と日本が締結した1965年韓日協定体制をもはやこれ以上はその古い姿のままで維持できなくなったことの象徴的な信号のようだ」と論評。「経済に打撃が大きいから、どうにか和解しようという方式で安易にあつれきを縫合してはならない理由がここにある。政府は“65年体制”の遺産のうち、責任を負うべきことには責任を負いつつも、時代的価値変化を反映する側で堂々と対応することを望む。それでこそ韓日両国の望ましい未来を開く土台を用意できる」と述べ、両国関係の全面的な仕切り直しまで主張した。（編集/日向）