2020年3月17日、韓国・朝鮮日報によると、米連邦準備理事会（FRB）は15日、ゼロ金利と量的緩和に加え、スワップ金利の引き下げという緊急措置を発表した。記事は「ゼロ金利と量的緩和が主に国内用とするならスワップ金利の引き下げは主要経済同盟国がドルをより楽に調達できるよう助ける海外用対策だ」と説明しつつも「韓国はFRBとスワップ契約を結んでいないため恩恵にあずかれない」と指摘している。

記事によると、FRBは同日、通貨スワップ協定を結んでいる欧州連合（EU）・英国・日本・カナダ・スイスの中央銀行に対するスワップ金利を0．25ポイント引き下げ、貸出期間も延長すると発表した。

これを受け、韓国の専門家らは「金融・為替市場の危機を阻止するため米国や日本と早急に通貨スワップ協定を結ばなければならない」と主張しているという。NEAR財団のチョン理事長（元産業資源部長官）は「新型コロナウイルス感染がさらに拡散し中国経済がハードランディングすれば、韓国には大きな危機が訪れて外国人の投資資金が大量流出する可能性がある」とし、「今なら米国などと最大規模のスワップを結ぶことができる」と指摘したという。

記事は「韓国はリーマン・ショックにより金融危機不安が最高潮に達していた2008年10月に300億ドル（現在のレートで約3兆2000億円）規模の米韓通貨スワップ協定を結び危機を乗り越えたが、この協定は延長されず2010年2月に終了した」と説明。また、「米韓スワップと同じく『防波堤』の役割をしていた日韓通貨スワップも2015年に終了した」とし、「新型コロナウイルス感染による金融不安の長期化への備えとなる最後の『安全弁』を失っている状態だ」と指摘している。

これに韓国のネットユーザーからは「親中親北の限界が見えた。日米と共に歩むことが国益への最善の道。最悪の状況になったときに崩壊するのは結局は市民だ」と賛同の声が上がっているが、「反米反日の現政権が日米とのスワップを推進するはずがない」「スワップも両国の外交関係が良くてこそ締結できる。日米とは難しいだろう」「日米との関係づくりを疎かにしてきたから無理」などの指摘も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）