日本と韓国の対立がますます先鋭化する中、韓国・中央日報は主筆名のコラムで国民に「反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と呼び掛けた。コラムは「米国は仲裁に動かない」とも指摘。「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ。それでこそ安倍晋三首相の暴走を制御することができる」と訴えた。

同紙の李夏慶主筆名のコラムは冒頭で「安倍の経済報復はひきょうだ」と日本政府による半導体材料の対韓輸出厳格化や輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を非難。「しかも日本は1941年、米国が石油の輸出をストップすると真珠湾を空襲して太平洋戦争を起こした国だ。輸出規制の衝撃を誰よりもよく知っている。それでも無謀な措置を敢行したのは、韓日関係はもちろん北東アジア安保協力の根幹を揺るがす措置だ」と語気を強めた。

一方で「米国と欧州の報道機関とシンクタンクは日本の措置を批判しているが、安倍首相は微動だにしない」と説明。安倍首相の核心参謀と深く接触してきた人物の「安倍首相は来年の東京五輪を契機に憲法改正を強行し、戦争できる国にしようとする夢を実現しようとしている。韓国に対する日本国民の世論が最悪のこの時、韓国を強く打って軽々しく行動できないようにして、強い日本をつくろうという考えだ」との伝言を紹介した。

米国による仲裁の可能性についても「米国もファーウェイ（華為技術）に続き、第4次産業革命の潜在的競争者として5G先導国である韓国をけん制しようという心理があり、安倍を止めないと思われる」と言及。「日本国民の反韓感情と米国の黙認が安倍の武器だ。日本が戦争できる国になって中国を共にけん制する構図は米国にとって悪いものではない。実際、米国は韓国の必死の仲裁要請に沈黙を続けている。米国が韓国側に立ってくれるという期待は非現実的だ」と付け加えた。

コラムは「残ったカードは日本人の反韓感情を鎮めるだけだ」と強調。「それでこそ安倍の暴走を制御することができる。WTO（世界貿易機関）提訴に行けば有利だが、判定までは数年がかかる。経済報復の火が居間まで迫っているではないか。日本人たちは『韓国が約束を守らないから腹が立つ』と言う。慰安婦合意を破り、1965年韓日協定で終わった強制徴用問題で日本企業を困らせているということだ。韓国が65年体制を崩して新しい局面をつくろうとしているのではないかと疑う。われわれとしては胸のつぶれる思いだが、これが日本国民の感情だ」と続けた。

その上で「日本人の憤怒指数を低くするためには、反日・抗日の言葉を自制しなければならない」と述べ、「『竹槍歌』『義兵』『国債報償運動』を叫ぶほど反韓・嫌韓感情だけを大きくして安倍の暴走に力を与える。腹が立っても耐えて外交的解決法を模索しなければならない」と論じた。（編集/日向）