2019年7月31日、中国メディアの毎日経済新聞は、日本が観光目的で来日する中国人に発給する査証（ビザ）の一部について、インターネットでの申請受け付けを30日から始めたことについて、「韓国との関係がこじれたから？真相は…」とする記事を掲載した。

記事はまず、河野太郎外相が29日の記者会見で、中国人観光客に発給するビザの一部について、30日からインターネットでの申請を受け付けると発表したことを紹介した。

対象は期間中1度だけ入国可能な団体客向けビザで、滞在期間は15日以内。在北京日本大使館で先行して始め、その後、他の在中国公館への申請分や個人向けなどに拡大していき、2020年4月からは電子ビザの導入も予定していることを伝えた。

記事は続いて、この情報が伝えられると、中国のSNS上では「韓国人が来なくなったから政策を変えた？」「韓国との関係がこじれたから、中国人のことを考えるようになったんでしょ」などの声が上がっていると紹介した。

記事はこうしたSNS上での反応に対し、日本の今回の動きは「ほかの重要な面を考えて判断したものだ」と指摘。2018年の訪日外国人数で国・地域別トップは中国であり、初の800万人を突破して前年比13．9％増の838万100人となったこと、今年上半期（1～6月）に日本を訪れた外国人旅行者の日本での消費額は前年同期比8．3％増の2兆4326億円で過去最高となり、うち中国が8950億円と最も大きく貢献したこと、中国人へのビザ発給件数は13年の約97万件から18年の約545万件まで増加し、外国人に対する総発給件数の8割近くを占めていることなどを紹介した。（翻訳・編集/柳川）