2019年7月30日、環球網は、日本がF-35戦闘機の「公式パートナー国」となる希望を米国に伝えたところ、米政府がこれを拒否する姿勢を示したと報じた。

記事は、防衛相整備計画局の鈴木敦夫局長がエレン・ロード米国防次官（調達担当）に書簡を送り、日本がF-35のパートナー国となる方法について問い合わせたと紹介。これに対してロード次官が今週にも日本政府関係者と面会する予定であると述べたことを伝える一方で、「得られる回答に、日本側は失望を感じるはずだ」としている。

また、F-35プロジェクトの広報担当者の話として「F-35のパートナー申請は2002年7月15日に終わっている」とし、パートナー国はオーストラリア、カナダ、デンマーク、イタリア、オランダ、ノルウェー、トルコ、英国に米国を加えた9カ国で固定されているとの見解が示されたことを伝えた。

記事は、F-35戦闘機の使用国には2つのクラスがあり、1つめが初期にプロジェクトに加入した「パートナー国」、もう1つが一般の「ユーザー国」であると紹介。「パートナー国」は開発費を出資して同機の研究開発に携わることができるほか、国内に部品生産拠点を設けることができるとする一方、「ユーザー国」については同機の開発や発展に関する意思決定に直接かかわることができないほか、工業協力における権利も少ないと説明した。

そして「ユーザー国」には日本のほか、韓国やイスラエルなどがおり、米国が日本の要求を拒む姿勢を見せている背景には、仮に認めた場合に韓国やイスラエルなど他のユーザー国も同様の行動を起こす可能性があると判断しているからだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）