アルゼンチンメディア・ブエノスアイレスタイムスは27日、「アルゼンチン人の約4分の3が中国を肯定的に評価している」という世論調査の結果を報じた。29日付で中国メディア・環球時報が伝えた。

同調査は米国のシンクタンクであるウィルソン・センターと、アルゼンチンの世論調査機構Poliarquía Consultoresによって行われたもので、1019人が回答した。中国を肯定的に評価する人の割合は全体の76％に上り、「必要ならば、アルゼンチンは米国よりも中国との関係を重視すべき」と答えた人は54％に及んだ。記事は、「中国のラテンアメリカ進出を米国の官僚らは脅威と捉えており、日ごとに強まるその影響力を何とかして抑え込みたいと考えている。しかし今回の調査で、中国のラテンアメリカ進出は大いに成功を収めているということが明らかになった」と指摘した。

記事によると、ウィルソン・センターのアルゼンチン担当部門の主任は、「アルゼンチンは中国に対してオープンだが、これは決して中国を米国のライバルと見なして受け入れているということではない。むしろアルゼンチンは、インフラ設備の投資者や、輸出先の市場として、中国の重大性を認識している」と説明した。

記事はさらに、「中国は新興経済国から世界的な経済大国へと進化するのと同時に、アルゼンチンに受け入れられていった。投資や貸付、技術の提供を行う中国は、今やアルゼンチンにとって3大商業パートナーのうちの1つとなった」と指摘。このほか、「今回の調査ではさらに、中国からの投資の増加を80％の人が好ましく捉えていることが分かった。中国の対アルゼンチン投資はすでに多様化しており、その内容はインフラプロジェクトへの投資から企業による直接投資へと拡大している」と伝えた。

環球時報は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが米中貿易戦争とラテンアメリカの国との関わりについて報じた28日付の記事を引用。「中国は目下、ラテンアメリカとの関係を強化することで米中貿易戦争がもたらす影響を抑えようとしているが、一部では米中の交渉が合意に達した後も、中国はラテンアメリカの国々と貿易関係を継続させる可能性があると予測する声が上がっている」とし、「米国が世界中で中国に対する緊張をあおる一方、中国は明白な報復を避けながらも他の国々と貿易や投資に関する取り決めを結び、各国のインフラ設備への需要を満たしていった。地政学的なリスクに直面したラテンアメリカの国々は、慎重に事を進め、強大な貿易パートナーである中国との取り引きを進めることを選んだ」と指摘した。（翻訳・編集/岩谷）