2013年6月15日、人民網は記事「アモイ、ガソリン購入実名制を導入、政治の怠慢との批判も」を掲載した。

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海峡導報によると、アモイ市は一般市民が容器でガソリンを購入する際に政府発行の許可証や身分証明書などの提示を必要とする制度を導入したと報じた。また容器でのガソリン販売は中国石油化学、中国石油の2社のガソリンスタンドに限定され、その他のスタンドでの販売は禁止された。8日に起きたバス火災事件を受けての安全強化策の一環だという。

報道を受け、ネットユーザーからはなにもかも禁止すればすむと考えるのは、政治の怠慢ではないかとの声が上がっている。バス火災事件の容疑者は年金手続きで政府機関ともめ、何度も門前払いされた末に犯行を決意したと報じられており、ネットにはそもそも政府の対応に問題があったとの声が広がっている。（翻訳・編集/KT）