中国メディア・環球網は28日、日本政府による韓国の「ホワイト国」除外をめぐる状況を報じた。

菅官房長官は26日の記者会見で、「韓国を『ホワイト国』から除外することは、日本が実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。除外は早ければ来月2日に閣議決定され、23日頃に正式に施行される見通しだが、記者会見では具体的な日程についての言及はされなかったという。

「ホワイト国」に指定された国は安全保障上の友好国と見なされ、軍事分野への転用の恐れがある先端材料の輸出時の手続きが簡略化される。記事は、「現時点で日本は米国、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど27カ国を『ホワイト国』に指定しているが、指定除外は韓国が初めてとなる。除外後は、日本の企業が韓国に商品を輸出するごとに経済産業省に許可を取らなければならなくなる」と説明。さらに、韓国の聯合ニュースは「ホワイト国」除外を受けて、「食品や木材といった商品を除く、ほぼ全ての産業が影響を受けるだろう」と指摘しているという。

また、韓国を「ホワイト国」から除外するという方針について、経済産業省は今月1～24日にかけてパブリックコメント（意見公募）を実施した。その結果、数万件の意見が集まり、大多数が韓国の除外を支持する内容だったという。

さらに記事は、「韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、河野外相と26日午前に行った電話会談で、『韓国の除外は現在の情勢をさらに悪化させることにつながる』として同方針の取り消しを呼び掛けている」とも指摘。同時に、「韓国側は、日本が今月から韓国に対して強化した3品目の半導体材料の輸出規制についても、撤回するよう求めた」と伝えた。（翻訳・編集/岩谷）