2019年10月8日、韓国・中央日報は「日本の輸出規制と米中貿易紛争という悪条件の中、サムスン電子の今年7～9月期の営業利益は7兆ウォン台だった」と報じ、「善戦した」と評価した。

記事によると、サムスン電子は同日、今年7～9月期の暫定業績が売上62兆ウォン（約5兆5238億円）、営業利益7兆7000億ウォン（約6860億円）だったと発表した。今年4～6月期に比べて売り上げが10．4％、営業利益が16．6％増加した一方で、昨年同期に比べるとそれぞれ5．2％、56．1％減少したという。関係者は「今回の業績はギャラクシーノート10などのスマートフォンと、アップルや華為のスマートフォン用小型OLED（有機EL）ディスプレイの販売が増えた結果」とし、「半導体は全体の売り上げ高が今年4～6月期より増加したものの、営業利益に寄与した面は大きくない」と説明したという。

また、記事は「日本の輸出規制の影響の有無に関心が集まっていたが、サムスン電子については実績に大きな影響を受けなかった」とも伝えている。一方で「サムスン電子の利益の80％ほどを占める半導体の低迷は今年いっぱい続く」との見通しも出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「すごいし、誇らしい！」「文大統領がやらかしてるのによく頑張っている」「サムスンが政府を構成して国を治めちゃ駄目？」「（サムスン電子の）李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が次の大統領選に挑戦してください」など称賛の声が相次ぎ、中には「見たか日本。今度は韓国が報復するから準備しててよ」と意気込むコメントも。

しかし、一方では「よく見て。去年より50％減ってるよ」「今回は在庫があったんだ。10～12月期はどうなるか見守るべきじゃないの？」と冷静なユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）