2019年7月26日、環球時報によると、米フォーブスは米中貿易戦争で最も害を受ける国は韓国、ブラジル、チリの3カ国だと伝えている。

フォーブスは、23日に国際通貨基金（IMF）が今年の世界の経済成長率予測を3．3％から3．2％に下方調整したことを指摘。「貿易戦争が続くと、一部の国の状況は他の国より厳しい状況になるだろう」とした。そして、米中貿易戦争で最も大きな被害がある国として韓国、ブラジル、チリの3カ国を挙げた。

韓国について記事は、「中国にパソコン部品を供給する主要な国の1つで、米国のファーウェイに対する攻撃が収まってきたとはいえ、韓国の科学技術業界は今でも逆風にさらされている」と分析。「サムスンなどの韓国企業は、中国ブランドとの激しい競争で市場シェアを奪われてきており、中国の経済成長が緩やかになったことは、韓国にとって対中輸出2030億ドル（約22兆円）が縮小するリスクがあることを意味する」としている。

ブラジルについては、「製鋼に使用する鉄鉱石から大豆に至るまで、ブラジルは中国にとって最も重要な供給国の1つ」と紹介。一方で、「今年はブラジルの大豆の対中輸出量が300万トン減少するかもしれない」と指摘した。これは、中国が同量の大豆を米国から輸入することを許可したため。記事は、「昨年は米国からほとんど大豆を購入しなかった中国は、ブラジルから1000万トンの大豆を輸入していた」と伝えた。

チリについては、「中国に銅を輸出している主要な国。固定資産投資と建築業の成長率が鈍化していることは、チリからの銅の輸入が減ることを意味している」と分析した。

記事はほかにも、ベトナムやマレーシア、シンガポール、タイなどの国も影響を受ける可能性があるとし、「これらの国や他の中国の貿易パートナー国の主なリスクは、米中貿易戦争の不確実性にある」と論じた。（翻訳・編集/山中）