今年上半期の韓国主力産業の業績が軒並み不振だ。造船3社の上半期の受注額は前年同期を19％下回った。ICT（情報通信技術）分野の輸出は18％減少した。石油化学製品の輸出も13％減。韓国銀行総裁は「日本の輸出規制によるマイナスの影響が拡大すれば、今年の経済成長率はさらに低下も」と警鐘を鳴らした。

朝鮮日報によると、7月1～20日の輸出は前年同期比13．6％（44億6000万ドル）減少し、昨年12月以来8カ月連続のマイナスとなった。米中貿易戦争が続く中、日本の経済報復という悪材料まで浮上し、企業の先行きはこれまでよりも暗い。

今年に入り、企業の業績不振は業種を問わない。造船業は昨年、一時的に受注難から脱却したが、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の造船3社の上半期の受注額は95億8000万ドルで前年同期を19．1％下回った。造船3社の今年の受注目標は320億7000万ドルだが、半年が経過した時点で達成率は29．8％にすぎない。上半期に世界の船舶発注が米中貿易戦争の影響で前年を42％下回ったためだ。

今年上半期のICT分野の輸出は18．4％減少した。輸出全体の減少率（8．5％）よりも大幅なダウンだ。ICT輸出の72％を占める電子部品のうち、半導体は22．4％減で、ディスプレーも19．5％減だった。産業研究院は「半導体は輸出単価の反発が下半期も見込めない。（ICT業種の）下半期の輸出も16％減が見込まれる」と指摘した。

石油精製・石油化学メーカーも苦悩を深めている。上半期の石油製品の輸出は8．5％減、石油化学製品の輸出は13％減だった。両業種ともに今年1月から6カ月連続でマイナスを記録しており、マイナス幅は拡大している。

こうした中、韓銀の李柱烈総裁は23日、国会で開かれた企画財政委員会の業務報告で「18日に出した経済見通しには日本の輸出規制の影響を十分に反映していない。状況がさらに悪化すれば、確実に経済にマイナスの影響を及ぼすだろう」と述べ、今年の成長率を追加で下方修正する可能性も示唆した。韓銀は18日、今年成長率予測値を従来の2．5％から2．2％に下方修正している。

中央日報によると、韓国に対する日本の「ホワイト国」除外が現実化するなど経済の不確実性が高まれば利下げを検討することもあるのかとの質問に対し、李総裁は「（日本の輸出規制状況が）悪化すれば対応を悩まなければいけないだろう」と答弁。日本が半導体材料に続く第二、第三の規制強化措置を打ち出した場合、韓国経済がますます難しい局面に追い込まれかねないことを認めた。（編集/日向）