2019年7月25日、韓国メディア・韓国日報は「米国は傍観、日本・中国・ロシアは攻勢…地雷畑に立つ韓国の外交」と題する記事を掲載した。記事は韓国について「米中間の覇権争いが激化し東北アジアに新冷戦の影がちらつく中、冷戦の時期に同じ船に乗った日本との対立も解決の兆しが見られない状況だ」とし、「韓国の外交が試される時で、柔軟かつ戦略的アプローチが必要だ」と伝えている。

記事によると、ロシア軍用機の韓国領空侵犯事態まで発生した中国とロシアによる23日の共同哨戒飛行は、米国のインド・太平洋戦略に対抗する2国の戦略的協力だと分析されている。専門家らは、日本の輸出規制措置により日韓関係が悪化している今の時期に2国が（日韓が領有権を争う）竹島周辺で領空侵犯という挑発行為をしたという点に注目しているという。ロシアと中国が日韓に領有権争いという別の問題を浮上させたことで、韓国はロシアと中国の挑発に対応しつつ日本とも戦うことになり、朝鮮半島周辺3国を相手に同時に外交戦を繰り広げた。

韓国の外交界では、ロシアと中国が、揺れる日米韓協力の「弱点」は韓国だと判断し、大胆な行動に出たとみている。ある専門家は「中国とロシアは米朝核交渉において、米国に対して安保懸念の解消という非核化補償が提供されるべきと強調し、北朝鮮を取り込んできた」とし、「中国とロシアが北朝鮮と関係を改善しようとする韓国まで味方にできるか、その可能性を探るためちょっかいを出したようだ」と分析しているという。

別の専門家は「米国と政治・経済・軍事の全方位で争う中国の立場では、日韓関係の悪化は内心喜ばしいこと」とし、「独島（竹島の韓国名）をめぐる日韓の領土争いに再び火が付いた場合、両国関係がさらに悪化するのは目に見えている」と予想したという。

しかし記事は「朝鮮半島の平和プロセスを進展させたい文政権の立場では、日米韓体制の弱体化も、これまでの『中ロ朝VS日米韓』の構図が続くことも喜ばしいことではない」とし、「経済的依存度や今後の国際情勢の不確実性を考えても、伝統的友邦である米国側に付いて中国とロシアを敵に回すことはできない」と指摘している。これについて専門家は「貿易摩擦に関しては自由貿易の原則を、南シナ海問題に関しては渡航の自由を支持するというように一貫した基準で対応することが重要」とし、「米中競争のため困難な立場に置かれている国々と戦略的に連帯する必要もある」と指摘したという。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領が自ら選択した道でしょ？米韓訓練を放棄し、必要以上に反日感情をあおった結果だよ」「こんなにも周りの状況を把握できない政権は初めてだ」「危機の韓国が心配」「こんな状況になっても文大統領の支持者たちは日本不買運動をすれば勝てると思っている」など現政権やその支持者への不満の声が上がっている。

一方で「今回のことで独島が韓国領であることを世界に確実に示せたのでは？」「ロシアが独島を韓国領と認めたということだよ」と肯定的に捉える声も見られた。（翻訳・編集/堂本）