2019年7月23日、澎湃新聞は、日韓の半導体をめぐる争いがエスカレートすれば、スマートフォンやパソコンなど電子製品が値上がりする可能性があるとする、米メディアの報道を伝えた。

記事は、米CNBCの23日付け報道を引用。半導体業界は現代において、世界経済の健全度を測るバロメーターになっているとしたうえで、現在大手の半導体企業がニーズ低下のあおりを受けて続々と利益の下方修正をしていると紹介。この状況に米中の貿易摩擦に影響が重なる中、日韓両国の緊張がエスカレートすれば、事態は間違いなくさらにひどい方向へと進むとの見解を示した。

そして、今回対韓輸出規制の対象となった日本製のフッ化ポリイミドやフッ化水素は世界市場で供給量の70％を占めており、韓国企業は代替品を探すのが難しいと説明。世界のメモリチップに61％の部品を提供するサムスン電子とSKハイニクスの韓国2大半導体企業は1か月程度の半導体の在庫を確保しているが、それまでに代替サプライヤーが見つからなければ、半導体製品不足からメモリユニットの価格が上昇することになり、最終的にはサーバー、携帯電話、パソコンなどの各種電子製品の価格に影響を及ぼすとしている。

一方で「多くのアナリストは、日韓両国とも騒ぎをさらにエスカレートさせようとは考えていないとみている」と紹介。韓国はハイテク材料のほか機械や設備分野でも日本に依存していること、世界経済の停滞によって既に日韓両国企業がダメージを受けていることから、貿易摩擦は企業に深刻な影響を与えるレベルまでには進展せず、両国とも十分な経済刺激措置を出し、潜在的な影響を最低限にまでとどめるだろうとの見方を示した。（翻訳・編集/川尻）