2019年7月22日、解放日報は参議院議員選挙で安倍晋三首相率いる連立与党が再び勝利した理由を4つ挙げて解説する記事を掲載した。

まずは、経済政策で一定の成果をあげている点を挙げ、「今回の選挙で有権者が最も関心を持っていたのはやはり経済問題であり、『アベノミクス』の効果は微妙であるものの、経済の安定的な増加、失業率の低下、過去最高の税収、訪日観光客の爆発的な増加といったプラスの要素が今回の選挙、さらには政権の安定確保に向けた基盤になった」とする専門家の見方を紹介した。

次に挙げたのは、外交上の成果。記事は「2012年に首相に返り咲いて6年以上たつ中で、安倍首相は経験豊かな指導者のイメージを確立し、先月大阪で開催されたG20サミットで重要な役割を果たしたこと、不透明な米国との関係において、特に貿易面で日本の産業に大きな損害を与えないよう米トランプ政権とうまく付き合っていることが評価されたほか、日中関係の改善、そして韓国に対する強い姿勢も大きな要素になった」としている。

また、「連立与党である自民党、公明党が強いというよりも、対抗勢力であるはずの野党があまりに弱すぎる」とも指摘。「国のトップが頻繁に入れ替わることを忌み長期政権を望む声が強いこと、そして野党における内紛が後を絶たないことが、与党に票を送り込む結果になった」と説明した。

そして最後に、「安倍首相がSNSを通じて若い有権者層を取り込んだことも大きい」と説明。「若い層は左傾している野党よりも自民党を支持する傾向が強く見られた」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）