2019年7月23日、環球網は、参議院議員選挙で与党が勝利したことにより、韓国メディアの間では日本による「制裁」が続くとの懸念が出ていると報じた。

韓国・中央日報は22日、21日の参院選で自民・公明両党の連立与党が過半数の議席を獲得したことを紹介。これにより、安倍晋三首相が選挙での勝利を名目に、「引き続き韓国を制裁し、経済報復を行う可能性がある」と伝えている。

また、ソウル経済も同日「選挙前に保守派の支持を取り付けるために故意に韓国を制裁した安倍氏が、今回の勝利を根拠にして韓国への制裁が当然だったと判断することになる」とし、朝鮮日報も「政治の主導権をしっかり握った安倍内閣と自民党は韓国に対する報復をさらに強化するだろう」と評した。

一方、聯合ニュースは22日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が同日に「わが国はこれまで家電、電子、半導体、造船などの多くの分野で日本の絶対的優位を崩してきた。世界経済の悪化、日本に輸出規制に国民は憂慮しているが、輸出が低迷する状況で経済を回復させる方法は国内消費と観光の振興しかない」と声高に語り、国民に対し消費活動に積極的に参加するよう呼び掛けたと報じている。

環球網は、韓国の世論調査機関・リアルメーターの最新世論調査では、文政権に満足している人の割合がこの8カ月で最も高い51．8％となったことを紹介し、日本製品ボイコットなどの反日感情の高まり、日本の一部メディアが文政権を直接攻撃したことなどで支持率が上昇し続けているとの分析が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）