2019年7月22日、韓国・朝鮮日報は「韓国なしではIT生態系に打撃、アップル・台湾企業も懸念」と題する記事を掲載した。

記事では、日本による半導体材料の輸出規制強化について「緩和の兆しが見えない」とした上で、世界のIT業界で「警告音が鳴り響き始めた」と伝えている。

記事がその理由として挙げているのは、今回の措置が世界のIT生態系の国際分業システムを崩壊させかねない可能性だ。世界のDRAM市場の70％以上を占めるサムスン電子、SKハイニックスの半導体供給が揺らげば、これらの半導体を使用する世界最大のファウンドリー（半導体の受託生産企業）の台湾積体電路製造（TSMC）、アップルやアマゾンなど米国を代表するIT企業、日本のVAIO、中国の華為（ファーウェイ）や小米（シャオミ）など、全世界のIT企業の生産も「困難に直面する」と指摘している。

日本からは米マイクロン、日本の東芝メモリなどが韓国企業の代わりになるとの声もあるというが、韓国の半導体専門家は「今すぐにというのはとんでもない」と話しており、半導体業界関係者も「事態が長期化すれば、全世界は今後数年間メモリ半導体の『飢饉』現象と、IT産業の分業構造崩壊による被害を覚悟しなければならない」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「今後サムスン電子がお得意さまを離れたら、二度と戻ってこない可能性が濃厚」「（半導体の）受給問題による半導体価格の高騰は、世界の目を日本の韓国制裁に向けさせるだろう。その非難は最初は日本に集中するが、その後はけんかを売った韓国に移る可能性が高い」「韓国の半導体がかなり独走状態だから、日米が力を合わせて1年遅れで技術を追い越そうと万全の準備で飛びかかってきたのにやられた（泣）」と悲観的な意見が上がっている。

また「感情的に仕事するのは韓国にとって毒でしかない。この世には永遠の敵も味方もない。自分の実力だけが信じられるもの」「親北路線から親日親米路線に乗り換えるのが韓国の生き残る道。なのに反日感情を煽って共産化に向かってる」「（同じことを）中国がしたらヘコヘコ謝るくせに…。今回の事態は韓国政府に問題があると思う」と文政権への批判コメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）