米華字メディアの多維新聞は21日、「なぜ日本は韓国に手を下したのか」とする記事を掲載。日韓の貿易摩擦について伝えた。

記事は、日本が韓国への半導体材料3品目の輸出規制を強化したことについて、「日本の“制裁”に韓国はまったく返す手がない」と指摘。「半導体は韓国の支柱産業であり、国内総生産（GDP）の50％を占める。日本企業は世界の半導体材料市場のおよそ52％のシェアを占めている上、韓国にとっては半導体材料の主要な輸入相手国だ」とした。

さらに、「日本が輸出を規制したのは、有機ELディスプレーに用いられるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素。これらはスマートフォンやチップなどの産業でも重要な原材料だ」とし、韓国貿易協会の報告で、同国の半導体及びディスプレー産業におけるこの3品目の対日依存度がそれぞれ93．7％、91．9％、43．9％であることを紹介。「韓国企業の在庫はせいぜい3～6カ月しかもたず、韓国経済にとっては巨大な脅威であり打撃である」とした。

その上で、記事は「近年、韓国は一貫して慰安婦問題で日本を批判し、両国関係の緊張を高めたが、それでも日本は半導体という“必殺技”は繰り出さなかった。ではなぜ今回、日本は手を下したのか」と疑問を提起。その答えとして、「参議院選挙での票集め」「徴用工問題」「東アジアの強国としての面子」の三つを挙げた。

特に「面子」については独自の論を展開。「日本は数十年にわたってアジアトップの地位を守り続けてきたが、中国の台頭に伴い経済は衰退。その地位が揺らいだ。最近になってようやく中国を受け入れ、両国関係は温かさを取り戻した。しかし、日本は決して過去の誇りを捨てたわけではなく、韓国にやりたい放題させることを許したわけではない」とし、「慰安婦や徴用工問題などで、韓国は一貫して日本を目の敵にし、困らせてきた。これは、かつてアジアトップの大国だった日本にとっては受け入れがたいものだった」と指摘している。

そして、「日本が厳しい手を下したのは、韓国に現実を突きつけるためでもある。東アジアにおける政治的な影響力は落ちても、経済的な影響力は依然として健在。日本は韓国の命脈を握っており、打撃を与えることができる。これは日本の国家としての面子、民族の自信を取り戻す措置でもあるのだ」と論じた。（翻訳・編集/北田）