「尖閣諸島棚上げ合意」が日中間であったかどうかをめぐって論争になっている。1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が協議したとされるが、日本の国会議事録や関係者発言などにより真相が明らかになっている。

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野中広務元官房長官・自民党幹事長が6月3日、72年の日中国交正常化の際、「日中双方が尖閣諸島の問題を棚上げし、将来、お互いが話し合いを求めるまでは波静かにやっていこうという話になった」と当時の田中角栄総理から直接聞いたと言明したが、日本で「尖閣棚上げ」合意の存在を主張するのは野中氏だけではない。

外務省条約課長として日中国交正常化交渉に関わった栗山尚一元外務事務次官・駐米大使は、新聞や雑誌で尖閣の棚上げについて「『暗黙の了解』が首脳レベルで成立したと理解している」と指摘している。外交官生活38年のうち通算25年間、中国の大使館、総領事館に勤務した瀬野清水・前重慶総領事も6月5日、日本記者クラブで「日中間で尖閣諸島棚上げ暗黙の了解があった」と明言した。

「尖閣諸島購入」を昨年春ぶち上げた日本維新の会・石原慎太郎共同代表も2012年11月30日、日本記者クラブでの11党党首記者会見で、「尖閣諸島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」との質問に、「責任は自民党にある。尖閣諸島の領有権問題で自民党と外務省が40年前に中国と係争棚上げで合意したのが間違いだった」と強調、「棚上げ合意」の事実を明かしている。

国会審議でも議事録が残されている。1975年5月30日、国会外務委員会で園田直外相は「トウ小平副首相と尖閣諸島棚上げで合意したのか」との質問に対し、「78年8月の日中平和条約締結時にトウ小平副首相が、この問題は10年、20年棚上げでもいい、と言ったのに対し、私もそれでいいと言った。日本の国益ということを考えた場合に、じっとして今の状態を続けていった方が国益なのか、あるいはここに問題をいろいろ起こした方が国益なのか、私は、じっとして、トウ小平副主席が言われた、今のままでいいじゃないかというような状態で通すことが日本独自の利益からいってもありがたいことではないかと考える」と答弁している。棚上げ状態にしておくことが日本の国益にも合致するとの考えだ。当時の議事録では、大平正芳首相（外相として日中国交正常化交渉に当たった）も同様の発言をしている。

日本と中国両国政府による「尖閣諸島領土の棚上げ論」は歴史の節目に度々登場する。最初に出てきたのが1972年9月の田中角栄首相と周恩来首相による日中国交正常化交渉。中国側は「両国の指導者は中日の指導者は大局に立って島の帰属問題を一時棚上げし、子孫に残して解決させることで合意した」としている。周恩来首相の棚上げ提案に対し、田中首相も「小異を捨てて大同につくという周総理の提案に同調する」と答え、棚上げ論に賛同した。

これから6年後の1978年8月10日に、北京での日中平和友好条約交渉時における園田外相とトウ小平副総理との会談でもっと突っ込んだやり取りがあった。トウ氏はこの会談で、「このような（尖閣諸島）問題については今詰めないほうがよい。“平和条約の精神”で何年か脇に置いても構わない。何十年たっても、この問題が解決されなければ友好的につきあいができないということはないだろうし、友好条約が執行できないわけでもないだろう。この問題を脇に置いたまま、我々の世代は問題の解決策を見つけていないが、我々の次の世代、また次の世代は必ず解決方法を見つけるはずである」と語っている。

この時、園田直外相も「棚上げ」を前提として会談に臨み、トウ氏が棚上げを確認したことに対し、回顧録で次のように述壊している。「（トウ小平氏が今まで通り棚上げしようと言ったことは）言葉を返せば、日本が実効支配しているのだから、そのままにしておけばいいというのです。それを淡々と言うからもう堪りかねてトウさんの両肩をぐっと押さえて、『閣下もうそれ以上言わんで下さい』。人が見ていなければトウさんにありがとうと言いたいところでした」（園田直「世界日本愛」第三政経研究会）。園田外相がこの時「ほっとした」のは望んでいた「棚上げ」継続で合意できることが分かったからだ。日中どちらの領有か蒸し返されずに済んで思わず「ありがとう」といいたいところだった、と本音を率直に披歴している。

「棚上げ」は日本の実効支配を強めることであり、中国に有利な解決手段ではない。さらに中国側が実力で日本の実効支配を変更しないことを確認したことを意味する。日本にとって有利なこの「棚上げ」の事実を歴代政府・外務省がメンツから隠してきたことのツケは大きく、今日の紛争に影を落としていると言えよう。（取材・編集/HY）