2019年7月16日、中国商務部の公式ウェブサイトに、「日本は輸出が減少、日韓貿易摩擦はさらなる打撃か」とする韓国・聯合ニュースの記事が掲載された。

記事は、「韓国貿易協会と日本関税協会が発表したデータによると、5月の日本の輸出額は5兆8353億円で、前年同月比7．8％減となった。日本の輸出は今年に入ってから前年比減が続いており、1～5月は前年同期比4．3％減となった」と指摘した。

その上で、日本の上半期の輸出状況が低迷している中で、第三の貿易相手国で貿易黒字となっている韓国と貿易摩擦が発生したため、「下半期の輸出も楽観視できない」と記事は分析。4日に日本がフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素について輸出規制を発動し、韓国をホワイト国から除外しようとしていると指摘した。

記事は、非ホワイト国に対して日本は、武器に転用できる民用品の監視を強化すると紹介。経済産業省の「監視品目リスト」を韓国の戦略物質管理院が分析したところによると、最先端材料や電子、通信、センサーなど1100以上の製品が監視対象になるという。業界では、半導体、ディスプレー設備、カーボンファイバー、工作機械、機能性フィルム、接着剤、塗料などの精密化学製品がさらなる規制対象になるのではないかと予測していると記事は伝えた。

韓国政府は、日本によるホワイト国除外について公式に反論することにしているが、日本政府は韓国に対する輸出規制とホワイト国除外の立場を堅持していると記事は指摘している。

しかし、こうした措置について日本国内からも一部では憂慮する声が出ており、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「この種の輸出制限は日本の国益上マイナスだ」との見方を示したことや、朝日新聞も、輸出規制は韓国経済のみならず、日本企業にも重大な損失をもたらすとの見解の記事を掲載したと伝えた。（翻訳・編集/山中）